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株式会社の毛皮を被った官制VCという大問題

株式会社産業革新機構という名前をご存じだろうか。税金でこんな組織を経産省が作り上げたのは大問題である。なぜなら9000億円近い税金によって株式会社化されたものが官僚たちによって作り上げられたからである。独法などの特殊法人は、少なくとも監査など国会によるチェックが可能であるが、このように株式会社化された組織では何もできない。かたち上、社長などは民間人になっているが、実態は推して知るべしである。

最も危惧される問題は、出資したものが失敗した場合の責任は誰がとるのかという点である。下手をすれば何も回収できないどころか、賠償責任などの付帯する費用までもが国民負担にされる恐れが考えられる。官制のVC(ベンチャーキャピタル)の必要がどこにあるのか。この問題は国会で議論さえされていないはずである。さらに投資先については経産省による恣意的な介在が懸念される。すでに出資先の失敗を恐れるあまりに、大企業主体の偏ったものになるのではないかという危惧が多くの専門家によって指摘されている。

この問題の本質は、始めに書いたように組織の形態が株式会社化されていて、その内容を国民が監視できない事にある。又、このような組織を認めた民主党の担当大臣や現内閣の責任はとてつもなく大きい。何が天下りの禁止だと言うべき国民に対する欺瞞の最たるものだろう。このような形態を許せば、現在、問題になっている組織の多くは、ドンドンこのような株式会社に形を変えて、民間企業への圧迫と共に国家形態が社会主義にドンドン変わっていってしまう。これは我々が考えている以上に重大な問題なのである。原発に関わる無数の天下り先が設立されたように、一旦このようなものが設立されると、あとからあとから似たような組織が作られていく構図は無数に存在する。このままでは我々の税金は、ますます国民のためではなく、官僚たちの恣意的な采配による企業支配の道具にされるだけになってしまう。これを放置している民主党政権の責任を徹底的に追求するべきである。以下は日経ビジネスの設立当時の記事である。http://nkbp.jp/oGPbO1

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