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地方分権ができない本当の理由

国の形を現在の中央集権から地方分権に変える事は何よりも一番大事な政策になっている。国会議員たちは無能な集団に成り果て、政権交代で期待された民主党も大多数の議員たちがその基本理念さえ守ろうとしない裏切り者の集団であったことを露呈している。せっかく国民の生活が第一という民主国家の樹立ができるのと多くの人々が期待したのに、その結果は菅直人政権とその延長の野田ブタ内閣で潰えようとしている。

世界はBRICsなどの経済的な発展著しい途上国と、日米欧の退潮によって大きく変わりつつある。もはや従来の国内政策や外交では完全に行き詰ることは確実になっている。その中において、わが国は依然として輸出中心の産業構造と外交における米国隷従方針は何も変わらず、国家の運営も官僚による支配体制のままである。このままでは何も変えられずに、行きつく先は三流以下の社会主義以下の国になるだけだろう。これを変えるには本当の意味の三権分立が機能する民主主義国家にし、国民主権を確立し、警察、検察、裁判官による滅茶苦茶になっている司法制度の大改革と共に、霞が関の官僚たちから権力を剥奪する意味で、その源泉となっている閣法制度の廃止と公務員制度の大改革をしなければならない。さらに地方の活性化を図り中央集権を徹底的にぶち壊す必要がある。

では、なぜこの国は地方分権ができないのか、その根本的な原因を明らかにしようではないか。国の基盤をしっかりとするためには経済的な基盤がしっかりとしていなければならない事は明らかであろう。それを過度に進める必要はないが、最低限のものは絶対に必要である。翻って、わが国の地方はどうなのであろうか。大多数の地方は自らの税収では立ち行かず、国からの交付金という補助金によりかかって何とか成立しているのが現状である。これでは形だけ分権しても地方がやっていけるわけがない。分権するのは自立することが条件でなければ何の意味もない。今の分権の議論ではこの最重要のものがすっぽりと抜け落ちて、形ばかりのものが議論され、しかも専門家と称する御用学者と理念を持たない国会議員や官僚たちだけの議論になっている。その結果は官僚たちの補助金という既得権の温存化により、いつまでたっても何も決まらない。全てがこの調子で何も変化ができない国になっている。

経済に最も必要な大事な要素は人口なのである。わが国が高度成長を実現した時、現在と大きく違っていたのは人口構成であった。ほぼピラミッド型の理想的な年齢分布を持ち、多数の若い年齢層によって産業も消費も支えられて大きく成長する事ができた。勿論、国民の勤勉性と安い労働力による品質の良い製品という大前提も忘れてはならないものである。しかしながら、輸出一辺倒の政策はもはや新興国の台頭で機能しない事は明らかで、産業構造も国の形も変えない限り国民の生活は低下するだけである事はここ10年が十二分に証明している。内需の拡大が叫ばれても一回も成功した試しがない。なぜなのか、それは地方に大きな原因がある。

 2010年構成比1975年構成比
北海道5,507,4564.3%5,184,2875.0%
東北計9,335,0887.3%9,031,1978.6%
北陸計5,444,7974.3%5,137,3274.9%
関東計42,607,37633.2%29,495,89528.2%
中部計16,270,19812.7%12,953,95812.4%
関西計22,755,03017.8%18,944,24218.1%
中国計7,561,8995.9%6,996,9616.7%
四国計3,977,2053.1%3,904,0143.7%
九州・沖縄計14,596,97711.4%13,017,29012.4%
人口合計128,056,026100.0%104,665,171100.0%

高度成長期に比べると、地方は一見、増加しているように見えるが、構成比を見れば軒並み人口が関東、関西、中部などの大都会圏より構成上減っているのが分かる。人口の総数の増加は高齢者と寿命の関係するところが大きく、都会への人口集中はひどくなっている。この意味するところのものは、結局、地方が自らの生産性を無くしている事にある。それは我が国が依然として過去のような輸出を基本においた産業構造を変えていない事に原因がある。一か所集中という方式で効率性だけを求めてきた産業構造が国の形を歪めている。さらにバカ高い有料の高速道路や、非効率の港湾や空港もインフラコストが諸外国に比べて高く、地方への工場や人口の分散を妨げている。このままでは分権などしても地方の疲弊は絶対に収まらないだろう。高速道路の無料化や特別会計で保護されている官僚の既得権化したインフラを民間に開放しない限り絶対に国の形は変わらず、結局は税金が機能しないままに国家がどんどん衰退する事は目に見えている。我々のすることは官僚主導の変化のできない国を国民主権に変えて、本当の意味の地方分権国家にすることで新しい世界の枠組みに対応する事である。

思えば今の国家構造は明治維新以来の富国強兵のための中央集権の継続に過ぎない。徳川幕藩体制下では完全な分権国家であり、300にもなる小国家の連合体であった。幕府は天領と直轄地以外の財政基盤もなく、諸藩から税金さえ取っていなかったのである。今の国の形とどちらが進んでいるのかくらい検証すべきだろう。我々は国の形を変えるという意味を真剣に考えるべきである。

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