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検察はどこまで狂っているのか

驚きました、村木さん事件を担当し証拠捏造で「証拠隠滅罪」だけで告発されていた前田元検事は、特別公務員職権乱用罪で市民から告発されていた件については最高検が不起訴にするという事です。何たるひどいことを臆面もなく平気で行うのかと開いた口が塞がりません。小沢一郎やその秘書たちについては何も罪にならないことを無理やり起訴にしてきたのは何だったのかと多くの国民が疑いの眼を向けている最中に、よくもこのような決定ができるものだとあきれかえります。この問題を我々はもっと深刻に考えなければなりません。

一体、検察とは何のためにあるのでしょうか。思い起こせば冤罪、あるいは冤罪と疑うに十二分の証拠のある数々の事件をマスコミはどのように報じてきたのか、そして検察はなぜこれらの事件を起訴してきたかを追求するべきでしょう。古くはロッキード事件の田中角栄元首相、リクルート事件、ライブドア事件、村上ファンド事件、鈴木宗男事件、そして陸山会事件が象徴的です。全てに共通すると考えられることは、「既得権益の保有者」に対する者たちに意図的になされた起訴であるという事なのだと思わざるを得ません。

一方、既得権側については恣意的に何もなされないか、逆に無実の人間が有罪にされています。高知白バイ事件は象徴的です。直近では尖閣での中国漁船の映像を公開した海保職員も何も罪に問われていません。これが法の下の平等を規定した国家の検察のするべきことなのでしょうか。このままでは国民は、ある日突然、何の罪もないのにいきなり逮捕起訴されて投獄される事態がいつでも起こりうることを覚悟しなければならないでしょう。

このように国民の権利を無視し、官僚側の権力維持だけのためにある検察特捜の解体と検察自体の改革は一刻の猶予もありません。また同時に検察、警察での「取り調べの完全可視化」、さらに大切な「証拠の全面開示」についても直ちに行えるような法改正が必要です。また最も大切な点は、三権分立の明確な違反行為である「判検交流」という裁判官と検事の人事交流の件で、これも直ちに禁止させるべきです。これらについては国会議員の立法行為に期待するしかないでしょう。

前田元検事については検察審査会への申し立てが予想されますが、小沢一郎に対する恣意的な起訴相当議決を見ると、期待できないと考えたほうが妥当でしょう。本当にこの国にいることが恥ずかしいと感じるのは私だけでしょうか。

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