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変える事ができない異常な国、それが日本だ

政権交代は、国民の生活が第一という分かりやすい言葉のもとで実現したと言っても過言ではない。国民は小泉内閣の行った郵政改革に期待したのに、実態は既存の官僚主体の政策は何も変えずに国民負担だけが増やされた事に嘘を見たからである。小泉以降の自民党も、官僚と一体化した国民無視の政策にウンザリして、民主党の掲げた変化というものに期待をかけて交代を実現させたのである。そこにあったものは政治主導による特別会計の一般会計化を柱にした国家予算の策定方式の大改革をもとにした政治主導という言葉であった。事業仕訳けによって既存の政策の無駄を暴き、税金を本来の意味で国民に還元するという子ども手当や高速の無料化、高校の無償化などの国民主体の政策の新設であった。

政権交代した後におきた事は、民主党政策に対するマスコミによる世論操作という総攻撃であった。普天間の移転については米国関係の悪化という言葉で全てのマスコミが同一歩調で反対し、事業仕訳けについても個々の内容に対してき既得権側の理屈だけによる変化の阻止に躍起になり、全体を見ずに被害者を作り上げる事で世論操作は大成功した。八ツ場ダムやスパコン、公務員住宅などのあらゆるものが今日になって復活している実態を見れば何が起きたか分かるだろう。国民への直接の支援である子ども手当などは見直しの対象に余儀なくされ、官僚の意のままになる補助金政策ばかりになろうとしている。これらの基本政策の実施を作り上げた小沢一郎に対しては、陸山会事件を始めとしたマスコミによる異常な世論操作で、その影響力の行使を阻止する事が現在も続いている。

結局、民主党議員の多数は、根性なしの、理念なき者たちの集団に過ぎない事を露呈して、国民に対する説明もできずに、あっさりと政権交代の理念を捨てて元の官僚主導の自民党と同じやり方に戻そうとして菅直人政権が作られ、さらに野田ブタ内閣に引き継がれている。東日本大震災と原発事故の対応についてのひどさは、その国民無視の政策の数々を見れば分かるように被災者や被災地を第一ではない官僚に丸投げの数々の政策が明らかにしている。特に原発事故の対応のひどさは東電の救済だけが始めに決められ、被災者の避難や安全が無視され、さらには避難の補償や農作物、畜産品、魚介類などへの滅茶苦茶な放射性物質の暫定基準値によって全国民の被曝を無視した東電救済だけの政策が強行されている。このままでは数年後に多数の国民に被害が出るだろう。その責任は誰がとるのか、我々は今から準備しておく必要がある。

結局、新しく予算が作る事ができたはずの菅直人政権も自民党時代と同じ形に戻り、国民が期待した変化は殆ど実行されずに潰えている。それは野田ブタ内閣になってさらにひどくなり、内閣の構成さえもが財務省による増税のための布陣に成り果てている。元の自民党による官僚社会主義と同じになろうとしているのである。これでは国民はいい面の皮ではないか。何のために我々は政権交代を選択したのか、民主党の対応はあまりにもひどい。自民党であれば最初から期待はしていないが、変化を約束した者たちがここまであっさりと国民を裏切ることは犯罪行為に等しい。何も変える事ができない民主党など必要はない。全員、直ちに国会議員を辞め、東北の被災地や福島原発の被災地に行って謝罪するとともにボランティアとなって復興の仕事をやるべきだ。

我々は変化ができない国に未来はない事をもっと考えなければならない。世界は大きく変わりつつあるのに、過去の経済的な成功をひきづったまま何も国の形が変えられないようでは未来はない。すでに中国には完全に抜かれ、経済的問題では韓国にも負けている。あらゆる意味で今の日本は時代遅れの後進国になろうとしているのだ。さらに悪い事に、すでにこの国は何の生産性もない公務員国家に成り果てている事だ。ギリシャなどの欧米の公務員国家が破綻しているように、早晩日本も同じ轍を踏むだろう。財政赤字が問題なのではなく、それを生み出す構造になっている国の形が問題なのである。国民負担を増やしても財政赤字が減らせない限り増税などに何の意味もない。変化をしない限りこの国に未来はない。

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