スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

虚偽報道を繰り返すマスコミという官僚の宣伝機関

小沢一郎の初公判後のマスコミの対応ほどこの国の腐った実態を晒すものは無いだろう。最も不気味な事はNHKから民放までの全てが同じ主張になっている事である。報道されている世論操作のための統一用語は「政治資金規正法の虚偽記載」という言葉と「4億円の資金の出所」という言葉をセットした報道である。本来の起訴事実は記載時期のズレであるだけの微罪に過ぎない事をどのマスコミも一切報道しない。マスコミが統一用語で虚偽記載という言葉と4億円という言葉を使うのは、その組み合わせで視聴者が勝手に贈収賄が裏にあると思い込ませるための戦略そのものである。

もっと笑える事実は、テレビ各局の報道の仕方が同じ事だろう。ここでもNHKから民放の全てが、コメンテーターにヤメ検を出演させて4億円の出所がどうのこうのと宣伝に努めている。約2年間にわたる検察の強制捜査の結果、贈収賄の事実は何も出てこずに、検察自らが立証をあきらめた事実は何も言わず、説明責任という関係のない言葉で立証責任が小沢一郎にあるかのように解説している全てのヤメ検達の対応だけを見れば、詳細を知らない視聴者は簡単に騙されるだろう。

結局、官僚側の意向通りの展開がなされているのだ。陸山会事件も小沢一郎の強制起訴も、彼らの判決が有罪か無罪かなどはどうでも良い事なのである。官僚たちの目論見は、裁判という手段を長引かせることで小沢一郎の活動を制限し、政治生命を抹殺できればよいだけの話なのである。小沢一郎裁判が判決まで6ヶ月もかかるというし、陸山会事件や西松建設事件は2009年からすでに2年も経過しているのにやっと地裁判決が出るという遅さである。これを防ぐには憲法で規定されているように迅速な裁判というものを求める事である。

最終的に無罪判決が出る数年後には小沢一郎の年齢から、その政治的影響力の復帰が困難になる事は誰にでも分かる理屈である。裁判が長くなればなるほどマスコミは今回のような虚偽報道を繰り返し、世論操作はどんどん酷くなるだけである。この国のマスコミは徹底的に解体が必要である。必要な事は小沢系議員たちがクロスオーナーシップの禁止や記者クラブ制度の廃止を行う事である。次の選挙で民主党は絶対に少数政党に成り果てる。そうなる前にこれらの法律を議員立法で行わない限りこの国は絶対に変えられない

Comment


        
月齢・日付・時刻
この記事に対し意見を呟く
訪問者カウンター
全記事表示リンク
最新トラックバック
検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。