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小沢一郎氏に対する国会喚問という問題について

新聞やテレビが毎日のように、小沢一郎元民主党幹事長の国会喚問についてかしましく報道しています。これについては数々のブログやネット上でマスコミの不当性を指摘していますが、世間ではネット上で情報を取得していない多くの人たちがマスコミによる捏造報道のために誤った認識を持ったままでいます。この問題の簡潔な説明については、週刊朝日編集長である山口氏の書いたこちらを参照していただきたいと思いますが、検察によって問題とされたのは政治資金規正法の記載時期の2ケ月のズレだけなのです。問題をさらにこじらせている原因は、当の民主党の議員たちの対応にもあります。なぜ国会喚問が必要なのかを明確にせず「法的責任と政治責任は別ものである。」などとわけの分らない言葉を弄して、自ら墓穴を掘っていることにも気が付いていません。なぜ、このような不当な扱いが続いているのかという原因をここに書きたいと思います。

過去60数年間にわたる自民党による官僚と一体になった我が国の形を、民主党による政権交代により変えたいという勢力に対して、既存の権力構造を変えられては堪らないとする官僚機構と、それに操られた大手マスコミによる壮大なネガティブキャンペーンが民主党に対して始められたのです。この結果、鳩山元首相は自身の政治資金問題と普天間問題の責任を取り辞任せざるを得なくなり、同時に検察による不当な捜査を受けた小沢氏も幹事長を辞任せざるを得なくなりました。この結果により菅直人が新首相となりましたが、その理念のなさから参議院選挙で大敗しました。日本の政治構造は特殊で、参議院での過半数を持たない政党は何もできません。従って菅直人政権は政権交代の時の公約について野党と協議しなければならない羽目に陥ったのです。

ここから新政権の迷走が始まりました。参院での勢力を確保するために、民主党は妥協がない限り何もできない政権となったのです。これは官僚たちにとっては願ってもない状況になり、旧来の権力に戻したい自民党やマスコミと共に、さらに民主党に対する攻勢を強めているのです。小沢氏に対する追求は、この状況が大きく影響して、弱まることなく続けられる事になってしまっています。理念なき菅直人政権は「脱小沢」などという安易な道を選んだことで政権交代のあるべき形を忘れようとしています。そのことで政権交代を選んだ国民は大きな失望を味わう事になり、民主党そのものに対する失望となってきています。マスコミにより作られた「小沢一郎=悪い政治家」という図式にまんまと乗せられた菅直人政権は後戻りができなくなっています。従って、権力の維持だけに汲々とするあまりに、罪もない小沢一郎氏を擁護すらできない状態になってしまっているのです。このままでは、せっかくの政権交代の意義が完全に失われることになり、決して国民のためにはなりません。

我々は、単純に小沢氏や民主党を非難するのではなく、政権交代の意味は何だったのかを今一度、真剣に考え、マスコミによる世論操作ともいえる偏向報道に抗議し、この国を本当の意味での民主国家にするために個人個人がしっかりと考える事が求められているのです。子供たちの将来のためには住みよい国にするための努力を捨ててはなりません。

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