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補助金政策こそが官僚たちの利権のもとだ

政権交代して大騒ぎになったのは「ばら撒き」という言葉であった。子ども手当や高校の無償化、高速道路の無料化、農業に対する戸別所得補償、などの全てにマスコミは税金のばら撒きと一斉に非難を開始した。財政悪化がひどくなるという名目であったが、その本質が自民党の官僚による無駄な公共事業などの補助金政策で900兆円にもなっていた事実は何も報道されなかった。民主党の政策は補助金政策ではない直接支援ともいうべき、間に官僚たちの天下り先や特殊法人、利益団体を介在させないものであった。従って、これらの政策が増えるほど官僚たちの利権が無くなるので、その危機感からマスコミを使ってばら撒きという造語で世論操作を開始したのである。国民は何も考えずにまんまとその作戦に乗っかって、とにかく非難さえしてれば溜飲が下がるかのように世論操作のままに操られている。

この事は寄付に対する税制を見ても明らかである。田中良紹氏が何度も非難しているように、この国では寄付しても税金の控除がない。あっても条件が付くなどの制限があり出来るだけ機能しないような工夫がなされている。理由は単純なものであり、寄付が無税になれば民間からの資金で公共施設が作られたり、効率的な運営がされることによって補助金政策は根本的な意義を問われるからである。自分たちの既得権を擁護するためには税金の効率的な利用は官僚たちには最大の敵なのである。何か問題が出るとリーマンショックなどの対策のために何とか基金とかを作り上げて天下り先が作られ、原発事故では東電支援のための特別な組織までが作られる始末である。現在の国の政策は、ほぼ100%が補助金政策である。下らない食育教育から科学技術の振興などのものまでを含めて、あらゆることに対して官僚たちの恣意的な運用で巨額の税金がばら撒かれる補助金システムが国を歪めている。

いまマスコミが懸命に世論操作を開始しているTPPの参加問題を見てみるとその裏がよく分かる。たったの9ヶ国しか参加していない規模の小さな自由貿易協定という欺瞞にあふれる協定に参加しないと、日本は世界から取り残されるというバカげた論調に満ち溢れている。本当の目的は、マスコミが意図的に流している農林漁業が壊滅的な打撃を受けるという反対派の主張の一部の問題にある。これを逆手に取れば、TPPの参加の見返りとして各省庁は農林水産事業のための補助金政策を大量に作り上げる事ができる。こうしてわが国はどんどん官僚社会主義国家になっていくのである。この国を本当の民主主義にして財政赤字を無くすには、全ての補助金政策を全廃するくらいの大改革が必要である。増税などに何の意味もない。無駄な税金の使われ方が保たれたままで増税して何の意味があるのか。特別会計を含めた予算の改革と共に、その使われ方も大きく変えない限りこの国に未来はない。裏切り者の野田ブタ官僚依存内閣によって、増税に加えて年金支給年齢の引き上げなど国民負担だけが増やされようとしている今、国民は何を求めるべきが良く考えないととんでもない結果になることを良く考えるべきだ。

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