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民主党は科学技術に税金を使っていないのか

巷では、昨年の政権交代以降の事業仕訳で俄かにクローズアップされた「科学技術」に対する予算の削減が話題となっています。マスコミはここぞとばかりに民主党の政策を非難していますが本当にそうなのでしょうか。皆さんは科学技術関連の年間予算が総額で幾らになっているかをご存知でしょうか。事実はマスコミが騒ぐような結果にはなっていません、むしろ徹底的な検証と効率的な運用によって巨額の税金を別のもっと大事な社会保障費などに利用すべきことが分かります。

科学技術振興費とその他の研究関係費
年度平成20年度平成21年度
一般会計30,398億円30,191億円
特別会計5,310億円5,449億円
合計35,708億円35,639億円
                                                          文科省・科学技術白書より

何と毎年3兆5千億円以上もの巨額の税金が科学技術という名目で支出されているのです。ご覧になって分かるように平成21年度に減った金額は僅かに69億円にすぎません。マスコミの報道がいかに嘘であるかを如実に示しています。このうち文科省の予算が2兆円以上と突出しており、経産省が所管するものがこれに続きます。

問題は、このような巨額の税金が何に使われて、その結果がどうかという検証がないことです。その理由は、これらの税金が補助金という名目でさまざまな特殊法人、独立行政法人に流れ、官僚が勝手に使っている現実にあります。それぞれの天下り組織は補助金が減らされることは既得権益を失い、自分たちの利益が侵害されると思っているために、成果よりも予算の獲得だけが大切なものになっているのです。これに引き換え、欧米では税金を使っている限り、その使い道と結果の検証は厳しく追及されます。当然、投資効果がないものについては削減は当たり前です。わが国では「結果はすぐに出るものではない」などの屁理屈が横行していますが、欧米と科学技術の程度を比較すればその理屈が全く合理的でないことは明らかです。そもそも、何でも国がやれという姿勢自体が間違いです。
 
さらに問題なのは、複数の独立行政法人が似たような事業を行っていることです。最も巨額な予算を持つ文科省傘下の科学技術振興機構をはじめとして、物質材料研究機構、理化学研究所、経産省の傘下である産業技術総合研究所、新エネルギー産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、等々のあらゆる組織が存在する上に財団法人にも似たような複数の組織が存在します。縦割り行政の弊害を考えれば、税金が効果的に使われていないことは容易に想像できます。さらに問題視されていることは、これらの独法は複数の株式会社組織にした子会社なる天下り会社を有していることです。それらの会社に対して特別な契約を結ぶことで税金が還流されていることが知られています。さらにひどいことに、税金で開発された特許料などは国民に還元されることなく、その開発者個人とそれを支援した独法などが100%受け取っていることです。こんなバカげたことが許されていいのでしょうか、国民を馬鹿にしています。

もっと腹が立つことは、これらの組織全部が予算獲得のために「使い切り」という形で毎年々々次年度予算のために税金を使いきることをしているのです。何という無駄でしょうか。何も生産性のない仕事をしているのに、天下り役員や、役員という名前のない同格の社員のために、一人につき一千万円以上の給与が支払われ、役員には専用車までもが付けられているのです。

以上で分かるように民主党は何も具体的に減額しているとは言い難く、むしろもっと行うべきです。公約通りに独法の廃止も進めさせる必要があります。我々は本当に税金がどのように使われているかについてもっと真剣に調べ、本当に必要なもの以外に使われていないかを、もっと厳しく追求する必要があります。官僚の手先に成り果てたマスコミの報道を信用していては何も生まれません。また国会議員や政党による予算に対する情報公開も少なすぎます。これらのことを考え、我々はもっと国会議員を追求し、官僚の税金の使い方をもっと精査すべきです。その期待に応えられないような議員達は落選させるべきです。本当に税金を払うのがバカらしく思えてきます。

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