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公務員の身分保障は民主主義に反している

わが国の公務員の身分保障ほどふざけた制度はないだろう。一旦、公務員になれば仕事ができようが、てきまいが自動的に昇給し、首にもならない。こんな社会主義の極致のような制度をなぜ放置しているのであるのか、本当に日本の国会議員たちの程度の低さには辟易する。小生は制度の問題が日本という国の民主主義を妨げていると思っていたが、突き詰めれば国会議員たちの怠慢が原因であると結論するに至った。

政権交代して民主党は「政治主導」という言葉で国民に変化の期待を持たせた。それが2年もたたないうちに菅直人政権では後退し、野田ブタ内閣では全てが消えうせた。こんな詐欺行為があるだろうか、あまりにも国民を馬鹿にしている。公約が実現できないのなら解散して国民に信を問うのが筋だろう。TPP参加や復興増税、消費税増税、年金改革の後退、あらゆる意味で公約を無視している。要するに野田ブタ内閣のしている事は、嘘を国民について平然としているという最低の集団であると言う事だ。

我々が期待したのは普通の民主国家のあり方である。国会議員が法律を作り、政策を決め、行政はそれに従い仕事を進め、できないような無能な公務員や無視をする公務員はどんどん処罰する事である。信賞必罰がなければ誰が指示に従うというのだろう。バカな政治家たちは自分たちでは何も決めず、実行せず、監督もできず、処罰さえできない。やっている事は官僚のお膳立てに従って毎日をいかに楽して過ごし、次の選挙でいかに当選するのかというさもしい考えだけだ。誰も国民の生活など考えていない。

日本の官僚制度は、7世紀にできた藤原不比等という比類なき政治家によって作り上げられた大宝律令という制度の中に、太政官制度という官僚機構が政治を決めてゆくという形態を作り上げた事に始まる。本来の中国の律令制度は皇帝の独裁を支えるための制度であり、官僚機構は全てが皇帝の補佐のためのものに過ぎない。それを藤原氏のために巧妙に作り変えたのである。ここに天皇を象徴とした長きにわたる官僚制度が確立したのである。この制度は現在も連綿と続いている。表向きは民主制度という看板の裏で、官僚機構が立法、司法、行政の三権の全ての実権を握っているのを見ればわかるだろう。

これを変えるために、小生は幾度となく「閣法制度」の廃止を唱えたが、一向に声は大きくもならず、誰も同調もしない。民主主義の根幹である主権在民の実現には、「誰が立法権を持つのか」、という事が最も大事なことなのである。この国では国会が国権の最高機関と憲法で規定しているのに、国会議員の立法権は議員立法という名で厳しい制約が課せられている。それを誰も不思議とも思っていないのか、バカの見本のようなものである。自分達の権利を自分達で縛ったまま誰も変えようとしていない。実質的な立法権は全てが官僚機構に握られ、予算から政策の執行、組織、人員、公務員制度などのあらゆるものが単なる行政府の職員であるべき官僚機構の意のままになっている。こんな社会主義も真っ青な制度の国は世界中のどこにもない。独裁国家でも主権は官僚にはなく独裁者にある。世界最悪の制度の国家になっているのだ。

せっかく政権交代したのに何も変わらない。原因はただ一つ、あまりにも国会議員たちの程度が低いのだ。自分たちで何もしない、できない人間だけがマスコミによる世論操作で尊重され、官僚の意のままの国にされている。国民の生活が第一という公約で当選した議員の大半は、無能の上に嘘つきという最低の人間である事を露呈した。これからの選挙で我々は何を信じて投票するべきなのであろうか。少なくとも公約違反を平気でしている大多数の今の民主党議員には二度と投票すべきではない。今度の選挙で必要な事は、その候補者が具体的に何をするのかという公約の確認だろう。口だけの政治にはウンザリだ。払った税金が払っている国民に還元されない政治に未来はない。公務員という制度を主役ではなく公僕にしない限りこの国に未来はない。そのためには公務員の身分保障を一番最初に廃止しなければならない。そして国会議員たちは自ら汗をかいて制度を変えなければならない。税金で養われているものが勝手に法律を作っていたら税金が機能しないのは当たり前だろう。我々は現実をもっと直視すべきなのだ。この国の主権者は誰なのかを自問してみればいい。

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