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国民の生活が第一という言葉に騙された国民

政権交代時の民主党のスローガンは「国民の生活が第一」であった。難しい言葉ではなく、直接われわれの心に響くすがすがしい言葉であった。これによって民主党が政権交代を実現できたことは間違いないだろう。その意味では小沢一郎の目論見は正しかったと言わざるを得ない。しかし問題は実際に何が起きているかである。

もはや国民の大多数は民主党を信じていない。菅直人政権と野田ブタ政権の体たらくは「国民の生活は二の次」の連続である。菅直人による参院選前の増税発言に始まり、大震災の対応や原発事故の対応は官僚任せという最悪の方法が取られ、その結果、国民の信用を完全に失った事。さらにそれを引き継いだ野田ブタ内閣に至っては何をかいわんやのひどさである。一体、現在の民主党議員たちは公約というものの存在を忘れたのであろうか。国民は忘れていない。国民を無視して政治ができると思っているらしく、国外において諸外国に対して消費税の増税を宣言するという前代未聞のバカ政治家が誕生してしまった。ここまでひどいと誰が想像したであろうか、あまりにも国民を馬鹿にしている。ドジョウだか何だか知らないが、無能な者が一国の首相になることが、ここまでひどい結果をもたらすことになると改めて驚かされた国民が多いだろう。それ以前の問題として、公約を無視する神経を疑わなければならない。

マニフェスト選挙と騒がれた背景にあったのは、過去の自民党による一党支配の結果、選挙の時だけ都合のよい公約を掲げて、当選後には公約無視が当たり前のようになっていたからである。従ってマニフェストの重要性が強調されて、その内容を信じて国民は民主党の政権交代を実現させたのである。それが2年もしないうちに元の黙阿弥に戻されたという事は重大な問題なのである。このままでは国民は誰も政治家を信じなくなるだろう。それほどひどい裏切りを大多数の民主党議員たちは国民に対して行っているのである。出来ないなら出来ないなりにその理由を説明するのは政治家として最低限の義務である。その義務さえ果たせないほど無能である事を民主党の議員たちは全国民に晒しているのだ。世界広しといえども、これほどひどい人間集団がいるだろうか。多額の歳費や経費の上に政党助成金まで貰いながら、自分たちは何も汗も流さずに、官僚の意のままになってピエロに成り果て平気な顔をしている大臣や、野党議員という穀つぶしのために巨額の税金が使われている。一方、国民の生活が第一を信じた国民に対しては、増税であったり年金をはじめとする社会保障費の切り捨てや負担増ばかりが叫ばれる。何のための政権交代だったのか、民主党は国民に対して説明義務があるだろう。

このまま野田ブタ政権が国民無視の政策に突っ走るなら、我々国民もあらゆる手段で政府に対抗しなければならない。デモはもちろんだし、個々の政治に対する質問や追及を国民一人一人が徹底的に行うことになるだろう。過去のように適当に言い逃れができると思ったら大間違いである。ネットを始めとして情報通信は過去とは比較にならないほど国民の中に浸透し、あらゆる情報はたちまちのうちに共有されて広まってゆく。国民を騙した付けがどれだけひどい結果になるのか、地獄を見るのは民主党の議員たちであることは間違いないと宣言する、覚悟しとけ。

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