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閣法制度という憲法違反

菅直人が首相に就任した直後に「この国は三権分立ではない・・・・」と恥ずかしくもなく言い放ったことを覚えている人はどれだけいるでしょうか。彼の言った言葉は「閣法制度」の存在を言っていたのです。それは今にして思えば、彼が官僚側に取り込まれ、官僚に言われた通りを喋ってしまったのだと納得がいきます。

憲法では、国会を国権の最高機関と定め、立法行為は立法府である国会であると定めています。しかしながら実態は、戦後65年間にわたり殆どすべての法律は内閣の提出するという形の内閣法、すなわち「閣法」と呼ばれている行政府が作り上げた法律が優先的に審議され法律化されてきています。本来の立法行為の主体であるべき国会議員の提出する法律は「議員立法」などという造語に貶められ、数々の制約まで課せられているという本末転倒があるのです。

ご承知の通り、わが国の政治形態は英国などと同じの「議院内閣制」という形で、選挙で多数を獲得した政党を主体にした国会議員が内閣を作り国家を運営するという形がとられています。内閣は行政府に属すため、そこで発案されて提出される法律が「閣法」として国会で審議されて立法されるという形が作り上げられているのです。このような立法形態は世界中のどこにもなくわが国に特有なものです。なぜならば民主国家の基本である三権分立を否定するような制度を認めるわけがないからです。

わが国の民主主義は、国民が自ら獲得したものではなく敗戦によって連合国から与えられた制度です。従って、そのありがたさや本来あるべき形が曖昧であり、戦後の長い間は敗戦からの復興と国民生活の向上のための努力の陰で、長い間、真剣に国民自らが議論してきたとは言い難い状況にあります。この状況と共に、自民党という官僚と一体化した政党による一党独裁体制が60年以上も続いた結果、「官僚社会主義」国家が形成されてしまったのです。この国の現在の形態は民主国家ではありません。

昨年ようやく政権交代が起きて、民主党による政権が樹立しましたが、数々の問題で低迷が続いていることは否定できません。しかしながら政権交代の本質は「官僚社会主義国家から民主主義国家への転換」であることを意識して投票した国民はほとんどいなかったものと推定されます。官僚主導から政治主導へという民主党の政権交代の時のスローガンは、まさにこのことを意味していたのです、そしてそれを作ったのは小沢一郎だったのです。

官僚側は小沢一郎の本質を知っています、だからこそ検察やマスコミを使って、ありとあらゆる手段で小沢一郎と民主党をつぶそうと必死になっているのです。彼らの力の源泉である立法権や税金を勝手に使える予算の作成権が著しく侵害されることを恐れてのことです。それを考えれば、今の異常なまでの民主党に対するネガティブキャンペーンの意味が分かるはずです。

そうこうしている間に、問題は民主党内部からも出てきてしまいました。菅直人とそれに追従する官僚べったりの勢力の台頭という思わぬ伏兵です。当面は彼らの国民に対する裏切りによって民主党は決定的なダメージを蒙るでしょう。しかしながら本質を見誤ることなく小沢一郎による国家運営の実現を目指せば、わが国の民主主義が着実に進展することは間違いないと考えられます。それでもダメなときには解散総選挙によって一から出直すしか方法はありません。いずれにしろ「閣法制度」についてはもっと議論を深め、行政府による立法行為の禁止に向けて国民自らが声を上げる必要があります。民主国家の運営は、国民が選んだ国会議員によってのみなされるという原則に戻らなければなりません。以前の官僚国家に戻してはならないのです。

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