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自由貿易が意味するものは強者の論理に過ぎない

TPP賛成論者たちの経済に関する予測はいい加減の極致である。過去20年近くにもなるデフレに対して、これら評論家たちが有効な手立て一つも提示できていない事実を見れば、いかに経済評論家が経済に対していい加減な事を述べるものであるかが分かるというものだ。TPPには貿易の問題以外に制度の自由化という全く別の問題がある。全てを自由にすることは、米国内での「自由原理主義」という極端な競争原理が、格差を拡大して大問題になっている事を見ればその問題が分かるはずだ。全てを自由にしたら強者だけが勝つことになり弱者はますます追い詰められることになるのは目に見えている。

あらたにメキシコとカナダが参加表明をしたというが、これらの2ヶ国は米国と共にNAFTAという自由貿易協定を結び、結果的に米国の巨大企業によってボロボロにされている。特にメキシコの農産物は壊滅的になり食料輸入国に成り果ててしまっている。消費者は食品価格が下がると言われたが、結果的には高いものを買わされるという逆転現象が起きている。メキシコでも大企業だけが得をして、農産物の生産者や一般消費者は大打撃を受けたのである。今回の参加表明は、メキシコやカナダがNAFTAで受けた農産業の打撃を、TPPによって日本に対して打ち返そうとする意図に他ならない。このままでは日本の農業は壊滅的になるのは目に見えるようである。

我が国の輸出産業は、すでに大企業も中小企業も海外に進出しており、すでにGDPに占める輸出割合は11%程度しかない。しかも経産省の試算でもTPP参加によるGDPの追い上げ効果は微々たるものである事もそれを示している。そのような状況の中でTPPの参加を強行する意図の裏には、明らかに米国に対する隷従政策があること以外何も考えられない。100兆円を超える米国債を保有するというのに、これ以上わが国を米国のために開放する意味は何もない。亡国の官僚と政治家たちが自国民を平気で裏切り、他国のために自国民の富までも平気で差し出そうとしている異常な国になってしまった。このままでは国民は単なる納税者という機械に成り果て、今でも公務員という税金で暮らす者たちが勝手に税金を食い荒らしている状態がさらに悪化する事になる。TPPとは、大企業だけが得をするという強者の論理である。米国のために国を売り渡すような愚は断じて犯してはならない。小泉純一郎のもとに、竹中平蔵というエセ学者が米国のために行った郵政改革と称した制度の自由化と自由競争というもので何が起きたのか。その結果は、この国にひどい格差が生まれ、大企業だけが生き残るというひどい国になった事を忘れてはならない。

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