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あらゆる意味で公務員は国民の審判の対象者である

何を勘違いしているのか、この国の公務員は警察、検察、裁判官、国家公務員という官僚たちや地方公務員は国民より上の存在であるかのようなふるまいをしている。官僚たちは税金を使って補助金制度というものを悪用し、恣意的に対象者を選ぶことで権力を保持し、天下り先を使うことでも税金を恣意的に使っている。その運用などの詳細は国会で説明されていないのが当たり前のようになっている。不正があっても首にならず、名前さえ公表しない。自分たちだけのために身分保障などと言う法律を勝手に作り好き放題をしている。国民が訴追されると99.9%の確立で有罪になるという異常性は何も解決されていない。人間は誰でも間違いを犯す。さらに権力があれば恣意的な判決がなされる。だからこそ民主主義は三権分立によって間違いを正したり、権力が集中しないための制度が作られている。それがこの国では何も機能していない。三権の全てが行政府に集中しているからである。裁判官という存在まで行政府である法務省の意のままの存在に成り果てている。

本来、公務員は国民によって選ばれた国会議員が作った法律に従って行政をするだけの公僕に過ぎない。それは国民が払う税金で養われているからであるとともに、生産性がない職業だからなのだ。その意味では国民の活動をできる限り制限しない事が求められるのである。なのにこの国は公務員が勝手に法律を作り、運用まで恣意的に行い、徴税の根拠までもが勝手に変えられている。戦後66年も続いた政治家と官僚の一体化によって、この国は根っこまで腐った官僚国家に成り果てている。それを変える唯一の方法は全ての公務員に対して国民が審判を求める事ができる法律と体制を作らなければならない。今の政治家は国政調査権を持ちながら、誰ひとりとして官僚や検察官、警察官、裁判官などを国会に喚問した試しがない。国会喚問は政治家や民間人が当たり前のように思わされている。今回の沖縄での辺野古移転に関わる防衛省の沖縄防衛局長発言は大問題になっているが、このような事務方の問題で,トップである事務次官の責任は決まって問題にされず、全ては必ず政治家である大臣に求められてきた。こんなバカな事をしている国は世界でないだろう。民間であっても事務的問題をいきなり社長の責任にすることはあり得ない。それは直接の上司が責任を求められるのがあたりまえなのだ。その意味では不祥事が起きて事務次官が責任をとった事は殆ど無いと言う異常な事が当たり前のようにされている。何のためにバカ高い給与が事務次官に払われているんだ、本当に国民を舐めている。

このように何をやっても公務員は責任さえ問われない。だったら誰が政治家の指示に従うと言うのか。するわけがない。ましてや楽をしたい国会議員たちは全てを官僚に丸投げして法律さえ作らずに責任を放棄している。だから国民が無視されるのは当たり前になっっている。我々はこんな状態を断固として許してはならない。不正や問題があれば関係する公務員を国民が国会に喚問できる制度を作らなければならない。そこで偽証などをすれば直ちに懲戒免職にする制度のもと、公務員による情報の独占や恣意的なニセの情報による操作を許してはならない。そのような事を告発できる権利を国民は持つべきである。なぜなら我々の税金で全ての公務員を養っているからである。公務員が国民の公僕である事を肝に銘じるための制度は絶対に必要である。今のままでは我々が払っている税金は何の意味も持たない。税金は支払った国民のために使うことが第一の目的に戻さなければならない。我々は本気で怒りを表明し、権利を行使できる制度を求めなければならない。行動しないと何も変えられない、怒ろう、声をあげよう、政治家を働かせて我々の権利を行使しよう。もはや我慢も限界を超えたのである。

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