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エコカー補助金という壮大な無駄

以前わたしは「補助金制度こそが官僚の利権のもとだ」という意見を書いた。今、野田政権が又しても始めようとしている補助金制度の内のエコカー補助金について、そのひどいカラクリを見てみよう。

本来、我々はなぜ補助金にされる必要があるのかを考えなければならない。どうして単純な減税ではいけないのか。そこの違いは何なのかをマスコミは一切の報道をしないから騙されているのである。エコカー補助金のために、購入者は必要な書類を用意して、くだらない延々と内容を記入してディーラー経由で申請書を送付して審査を受けなければならない。バカバカしいにもほどがある。何で審査の必要があるのか。減税にしていれば対象者であるか否かというだけで何も必要はない。ここに「からくり」がある。

全てのエコカー減税の手続きをするのは経産省が設立した一般社団法人次世代自動車振興センターという特殊法人である。その手続きに、なんと3700億円もの巨額の委託費用が払われている。次世代自動車振興センターはホームページこそ存在するが、その組織の概要も所在地すら説明がない。出ているのは代表理事という杉浦精一という人物の写真と挨拶しかない。こういういかがわしいところが全国のエコカーに関わる購入に伴う「補助金」という名目のために、派遣会社から大量の人間を雇い入れて書類審査という名目の茶番を行い、さらにその結果、補助金と称する金を銀行経由で支払うのである。銀行は手数料で大儲けする。なんとも無駄の極致のような仕事だ。

これが全ての補助金に見られるやり方である。なんでも補助金にして、その制度のために無駄な組織を作り、審査という名目で自分たちの利権とし、さらに国からそのための費用を交付金という形でだまし取る。組織が大きくなればなるほど天下りを受け入れるとともに、そこで働く正規社員は準公務員という公務員が増えて税金がどんどん無駄遣いされてゆく。このような仕組みがあらゆる政策の隅々まで張り巡らされているのに、政治家たちは何の見直しも行わず、表面的な、無駄な事業というものだけを追求するという茶番で国民を欺いている。変えなければならないのはこのような二重行政という「無駄な制度」なのである。補助金制度の全てを単純化すれば、おそらく国民がひっくり返るような巨額の税金の無駄の使われ方が明らかになるだろう。

野田政権になってからの民主党の裏切りはひどくなる一方である。過去になかった官僚たちの天下り先のための、株式会社という組織による国の監査さえできない形のものが産業革新機構をはじめとして続々と作られている。このままでは、この国はドンドン官僚独裁国家になるだけである。全ての補助金制度を廃止しなければならない。単純化して、無駄な組織や人員の増加、それら組織のもたれあいの構造を無くさない限り税金が勝手に公務員のためにだけ使われてゆく。増税など絶対に認めてはならない。

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