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マスコミの言う民意という嘘

始めは大阪市長選で橋下を非難していたマスコミ各社。圧倒的な差で現職市長を破った現実に手のひらを返すような態度に出ている。しかしこれには必ず裏があるだろう。全く違った現象は2年前の政権交代の時に起きている。圧倒的な民意によって民主党が政権を取ったにもかかわらず、新聞という媒体によって民主党を認めないと宣言した産経という新聞まで出てきた。その他の新聞も政治とカネという問題で小沢一郎の非難一色であった。どこも民意を無視して非難ばかりであった。

さらにひどい事に、沖縄の基地問題の象徴である普天間の移設について、鳩山元首相が県外や国外を模索する意見を表明するやマスコミは大反対一色になった。その理由は不思議な事に全てのマスコミが同じであった。まるで合言葉のように「日米関係が壊れる」という言葉であふれかえったのである。結局、根性なしの鳩山がマスコミの世論操作に負けて辺野古に戻るという結論になってしまった。しかしこれを彼一人の責任にすることには抵抗がある。ある意味、国民も沖縄を裏切ったのである。

次に起きた事は何か、子ども手当や高校無償化、高速道路の無料開放という目玉政策に対する「ばら撒き」という造語による大々的な世論無視の反対キャンペーンであった。その財源のための事業仕訳けについても反対を煽り、結局は官僚の思い通りに全てが有耶無耶にされていった。勿論、民主党の議員たちの理念と根性のなさの結果ではあるが、世論という言葉で本当の意味の世論による政権交代による意思をひっくり返したマスコミの責任は重大である。最も許せない事は、自民党や公明党が長年にわたり放置してきた国家の最重要問題である少子高齢化のための「子ども手当」潰しである。これは過去の自民党と官僚たちの常套手段である「補助金」というものによらない直接の支援政策のため、間に無駄な官僚組織が介在しない事から利権も発生しないやり方である。そのために自民党、公明党の責任隠しと共に官僚による総攻撃の的になった。 世論によって成立した新政権の最も大事な政策を、世論を無視して潰しにかかったマスコミとはなんと民主主義を無視した存在であるのか。それをほとんどの評論家や知識人といわれる者たちも非難しなかった。この国がいかに官僚に支配されているのかという見本のようなものである。

今、民主党は菅直人政権という増税発言で自滅した政権から野田ブタ内閣に移ったが、菅直人政権よりひどい状態に成り果てている。懲りもせず又しても公約を裏切り消費増税を叫ぶどころか、社会保障費の制度というものの議論もしないうちにその金額だけを問題にした切り捨てが行われようとしている。この内閣は菅直人よりもひどい裏切りを始めている。もはや民主党は存在意義を完全に失った。あらゆる意味で自民党と同じの官僚と一体化した社会主義政党に戻ろうとしている。国民は怒らなければならない。マスコミと官僚、民主党と官僚という官僚社会主義国家に戻りつつあることを怒らなければならない。そのためには解散総選挙しかない。どの政党にするのか、少なくとも自民党が復興する事だけは許してはならない。願わくば元の国民の生活が第一を掲げる新しい政党が出てくることを祈るばかりである。

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