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国民よ、納税者よ、いつまで騙されるつもりなのか

独法や特別会計の統廃合という言葉が飛び交っている。民主党が消費増税のために官僚からの入れ知恵のままに、形だけの改革という言葉によるものを導入しようとしている。過去、土光臨調というものから始まり、行政改革という官僚機構の姿の変更のための試みは何回もされている。その答えはどうなのか。現在の国の形が答えではないのか。その冷徹な事実を誰も見ようとしていない。全ての試みは失敗したのだ。JRを含めた民営化など何の意味もない。基本的にこれらの官営企業は民営という名前のもとに依然として天下り先のまま何も変わっていない。むしろ監査というものも入らない官僚のための独占企業になっただけである。高速道路はどうなのか、NTTは、JTは、良く考えれば分かるだろう。

なぜ変わる事ができないのか。国民はもっと考えなくてはならない。今度の民主党がやろうとしている独法などの統廃合で何が変わるのか。実質的には何も変わらない。公務員給与も議員歳費も削減という言葉の裏で何がなされているのか。それは2年間だけの時限的な削減とかいうまやかしである。天下り先の統廃合や特別会計の種類の統廃合をして何が変わるのか、よーく考えないとすぐに騙される。問題は予算が減るかなのである。来年度予算でこれらの統廃合の結果減るものはあるのかを追求すればすぐに分かる。一銭も、びた一文も変わっていない。こんな事を何十年も続けているのだ。もう国民もいい加減にこんな茶番に騙されてはならない。国家というもので一番大事なことは予算と法律なのである。

何度も書いているように、法治国家という制度のもとでは主権の存在は誰が法律を作る者なのかで決まるのだ。その意味ではこの国は閣法制度というもので官僚という行政府の職員が全てを作っているのだから「主権在民」ではなく「主権在官」なのである。法律によって予算が決められるのであるから、税金を支払う側への配分は常に少なく、税金で生活する公務員や政治家だけに配分が多くなされるのは当たり前である。なぜなら政治家と官僚が一体化して国民に対して行政に関するあらゆる情報は開示されずに、都合のいい数字だけがマスコミを通じて流されているからだ。国家の基本となるあらゆる情報が官僚側にあったら、一体、正しい行政とは何なのかを国民は一切判断できない。我々国民はあまりにも過去からの成り行きで基本を無視し続けてきている。国家の経済が過去のような右肩上がりでなくなっている今、税金がどのように使われなければならないかは、過去とは比べられないような重要な問題になっている。税金は支払う側に還元されるために存在する。それでなければ払う意味はない。本質を考えて国民は行動しよう。

せめて来年度予算についてもっと声をあげよう。官の人件費や経費、天下り先経由の補助金政策の見直し、それらの全てに対して大幅な予算カットを求めよう。組織の統廃合なぞ何の意味もない。全体のパイを国民の方に多くすることこそが大事なのだ。これ以上、税金を使う側の勝手にさせてはならない。その意味では次の選挙ではどのような者を国会議員として選ぶべきかもよく考えよう。選挙は近い。

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