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自民、公明に投票してはならない

参院選の世論操作にマスコミは全て同じ言葉を繰り返す。「自公で過半数は確実の勢い」、一体どのような根拠があるというのか。確かに民主党は総崩れになるのは明らかだろう。しかし、国民は本当に自民党に勝たせてよいと思っているのだろうか?それは明らかに国民の意思を無視したマスコミの作り上げた感想に過ぎない。その理由は、

アベノミクスで景気は良くなっているという証拠もないし、保証もない。

原発再開に対して大多数の国民は反対している。

増税が既定路線のような自公政権、社会保障費の問題は隠されている。

TPPという大問題の本質の議論が隠され、米国のためだけに参加が進められている。国民の大多数は疑問だらけなのに、マスコミも評論家も本質隠しばかり。

憲法の改悪の詳細が一切報道されない。

このように、自民党に都合の悪い問題はすべて隠され、あたかも景気は上向きだという壮大な詐欺がマスコミ、御用評論家によって連日報道されている。実体経済は何もよくなっていないのに、国民の年金資金を使った株価操作だけを見て、円安による生活必需品の高騰には一切触れない。これが民主国家なのかと思えるだけの最低の情報操作だらけである。

一体、国民はなぜ政権交代を実現したのであろうか?それが民主党の裏切りで潰えたとはいえ、原因は国民にあるのではなく、あくまでも国民を裏切った民主党にあるだけで、政権交代の本質は変わらずに残っているはずだ。なぜ小泉・竹中による弱肉強食型の社会にされて怒った国民は、簡単に自民党に戻したのか。理由は単純であり、失望した多数の国民が衆院選に棄権し、しかも開票に不正があったという大疑惑が放置されたままであることだ。自民党の得票率は伸びたわけではない。

民主主義の本質は、誰かに政治を任せるのではなく、国民が政治の仕組みを自ら作り上げることである。政治制度こそが国家なのである。その本質が理解されない限り、この国に民主主義は実現できない。だから最低限、国民は投票しなければならない。官僚や自民党が一番恐れている事は「国民の覚醒」である。自分たちの権利を求めることに目覚めさせることを阻止し続ける事を戦後の官僚が作った自民党はずっと続けている。選挙の立候補には、世界ではありえないバカ高い供託金制度で制限され、自由な選挙活動は「公職選挙法」という官僚の恣意的な判断で、いくらでも制限がかけられるもので選挙を規制している。結果として世界で最もひどい、世襲議員というものが独占する、国民の参加が排除された国会議員などが職業化されるという非民主国家に成り果てている。事あるごとに国民へは義務だけが強調され、権利については無視されるという官僚国家にされている。

今度の選挙で自民党を勝たせれば、自民党のひどい憲法改正案が実現され、憲法は明治憲法と同じの権力者の持ち物国家という制度の国に変えられてしまう。国民の権利が先ではなく、国家という独裁的な権力を持つ官僚制度のもとで、国民は義務だけの単なる「臣民」にされるのだ。どれだけの人がこれを正確に理解しているだろう。日本という国を本当に民主国家にしたいなら、我々は選挙に行き、絶対に自民、公明、維新の会に投票してはならない。とにかく投票に行こう。そして生活、大地、社民、みどり、共産の順で適当な候補者に投票すべきだ。些細なことは無視し、自民公明維新の独占的国家にしてはならないという強い意志を持つべきである。合言葉は「自民党をぶっ潰せ」である。何度も騙されるな、覚醒しよう、子供たちに幸せな未来を残そうではないか!
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