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検察の次は裁判所の不正なのか

小沢一郎に対する検察審査会の不正議決に基づく裁判については、議決内容に不法に盛り込まれた「期ズレ」記載以外の「4億円の不記載」に関わる問題を正当化するために、裁判時に訴因に追加されるという前代未聞の異常なことがなされようとしています。本件を単独で考察すると見えない部分が、元秘書や私設秘書が起訴されている「西松建設事件」での訴因変更や「水谷建設事件」での公判前整理手続きでの不当な関係者の供述の実施の2点を入れて見ると全体の構図が浮かび上がるでしょう。

検察の考えているであろう全体の構図は、陸山会の世田谷区の土地取引の原資の中にはゼネコンからの不正資金が入っている。それは西松事件で起訴された大久保被告や水谷建設事件で起訴された石川、池田の両被告らによる政治資金記載法に違反した虚偽記載にあり、そのために水谷建設事件の公判前に関係者の供述で1億円の不正な献金がなされたことを立証したいという事を描いていることが分かります。

このような検察の描いている事件の構図を認めるために裁判所が訴因変更を認めると言う事は、大阪地検の元検事の前田被告による証拠改竄に基づく厚労省の村木さん事件について何も反省していない証拠です。なぜ前田元検事が主体的にかかわった大久保被告の西松事件の訴因変更が認められるのか完全に論理破綻しています。しかもこれは最高裁までもが認めたという事に異常性があるのです。村木さん事件の背景にあった「強引な見立て」による事件の作為的な立証が問題だったという事は何だったのでしょうか、その検証さえ終わっていないのに何をかいわんやでしょう。

西松建設事件については、すでに元の訴因であるダミー団体からの不当献金の事実は完全に嘘の事件であったことが証明されています。これを考えれば、いかに最高裁判所までが不正な訴因変更を認めたかが分かります。こんなことが治国家と言える裁判所の決定なのでしょうか?そうであるなど断じて言えません。完全に司法と言う制度が崩壊しています。なぜマスコミは何もこの事実を報道しないのでしょうか。

小沢氏の起訴に関わる小沢氏側の4億円の収入は、ちゃんと収支報告書に記載されていることは証明もされています。2004年10日29日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007年)を受けた4億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されている。これは2005年と2006年に、それぞれ2億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が返済期限である2007年に銀行に返済していて、この件は立証されているのに、何故、今回の強制起訴に追加される必要があるのでしょうか。ここでも裁判所の公正性が問われるものになっています。

すでに検察の異常性は明らかにされました。しかし、一体この国の裁判所は何を考えているのでしょうか、この点が今後の重大な問題として浮かび上がっています。官僚という権力と結びついた司法になっているとすれば、もはやこの国では司法の信頼性など微塵もないことになるでしょう。民主国家にするためにも我々はもっと声を上げる必要があります。

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