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虚構の上の財政赤字

来年度予算は一般会計が92.4兆円で、主要なものを記すと、国家公務員と地方公務員人件費の総額はおよそ35兆円、社会保障費は28.7兆円、国債費が21.6兆円、地方交付税等交付金が16.8兆円です。この数字からマスコミや評論家は財政再建は待ったなしだと異口同音に叫んでいますが本当なのでしょうか。

 
不思議なことに特別会計の総額はどこを調べてもどこにも数字が出てきません。参考までに2年前の総額が377兆円、昨年が367.1兆円です。特別会計の剰余金は180兆円、その他の埋蔵金を含めると、なんと300兆円にも上ると言われています。2009年度だけでも剰余金は29.8兆円もありました。又、現在の我が国の米国債の保有高といわれる数字は69.4兆円にものぼるのです。

この一般会計と特別会計の数字を見比べ、さらに今年が政権交代後に民主党独自の予算を初めて作れた年であることを考えると、いかに菅直人が従来の自民党と同じで、何も切り込んでいなかったかを現しているのか分かると思います。一体あの特別会計の事業仕訳けとは何だったのかと問い詰めなければなりません。埋蔵金や剰余金は使ってしまえばそれっきりと言われてきましたが、出るわ出るわで一体総額はどれくらいなのか見当もつかなくなっているのが実態なのです。やはりこの国の闇である「特別会計」の一般会計への組み込みなしに改革はあり得ないことが分かります。これを無視した財政再建政策はあり得ないし、ましてや消費税の増税などとんでもない話であることが分かるでしょう。特別会計に関する情報公開が極端に少ないこともこの事を裏付けています。

大手マスコミや経済評論家は、なぜ特別会計については沈黙したままでいるのでしょう。正に官僚による情報統制が布かれていると考えたほうが妥当です。このままでは国民は税金を払っても払っても何も還元がなされないどころか、全くのつんぼ桟敷におかれた状態で官僚の好き勝手を許すことになります。政権交代の公約を守らせるためにも菅直人政権は潰す以外に選択肢はありません。本当にあきれて物も言えないとはこの事ではないでしょうか。  

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