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国会議員たちは責務を果たしているのか

国会議員は立法府の職員です。議院内閣制で内閣に参加する議員を除けば基本的立場は立法のための職員です。実際は何をしているのでしょうか。議員立法などと言う「造語」にごまかされて、何の立法行為もしないような議員たちばかりなのではないのでしょうか。この国では立法行為は実質的に行政府である各省庁の官僚たちが行うという「憲法違反」が堂々と、何の議論もなしに続けられています。彼ら、彼女たちは恥ずかしくないのでしょうか。政治主導というならば、せめて自分たちの職責についての自覚くらいあってしかるべきです。何もしないから余計に官僚たちにバカにされ、舐められているのです。

さらに大きな問題は情報公開がなされていない点です。最も大切な予算に関して国会議員たちはまともに議論しているのでしょうか?予算委員会なるテレビの中継を見ても、やっていることは野党と与党の非難合戦だけで、個々の政策に関する予算についての議論を見たことがありません。政権交代の目玉であった「特別会計の一般会計への組み換え」という大問題はどうなったのでしょうか。一般会計の4倍もあるという特別会計の議論なしで国家予算を決定することの異常性を議員たちは分かっているのでしょうか、これほど国民を馬鹿にした事はありません。マスコミに至っては論外です。毎年、国民は詳細を知らされぬままに官僚の作成した予算が国会を通過していくのを見ているだけなのです。

財政赤字がひどい、歳入以上の国債発行がなされているとマスコミが騒ぎますが、一方の特別会計の何十兆円にものぼる毎年の剰余金については、正確な情報公開もないし報道もありません。国民に負担を求めるなら全ての情報公開が先です。菅直人は社会保障費を人質にして、税制についての議論を開始して消費税の増税に踏み切ろうとしています。完全な公約違反ではないですか。

まず全ての情報を公開させようではありませんか。積み上がった特別会計の剰余金の合計額と、特殊法人、独立行政法人などに見られる隠し財産である積立金と呼ばれる不正な税金の蓄財の合計は300兆円を超すと言われているのです。これらの完全な情報公開なしの増税論議などは何の意味も持ちません、国民は断固拒否すべきです。

さらに公務員の正確な人数についても公開されていません。国が言っているのは正規の公務員数だけで、独法などにいる準公務員のような実質的に税金で給与を得ている者たちについては数に入れていないのです。さらに各省庁や独法などに存在する驚くほどの人数の派遣社員や契約社員の人数も明らかにされていません。正規の公務員たちは、これらの派遣や契約社員に囲まれて、全員が何の雑用もしない厚遇の中でのうのうと毎日を過ごしているのです。一般企業では考えられない業務形態が全ての公務員の職場で大々的に実施されています。こんなことのために巨額の税金が毎年費やされているのです。先日、ある評論家が公務員の人件費の総額は60兆円以上だろうと述べたと言われています。あながち嘘と言えないことが恐ろしいですね。その上で、このような業務の実態にかかっている税金の額はびっくりするほどの巨額に上っていることは容易に想像がつくでしょう。

予算や人件費すらこの程度の体たらくなのです。国会議員たちは何を恐れているのでしょう、国民に対して全ての情報公開を各省庁に対して直ちに実施させるべきです。また自分たちが立法行為をするべく、必要な人員と組織を国会内に独立したものを作らなければなりません。過去のやり方では国は何も変わりません。我々国民はその変革を求めて一票を投じて各議員に託したのです。その思いを受け止めて国会議員たちが責務を果たしてくれることを切に願うものです。もはや時間は限られています、行動しないで惰眠をむさぼっている議員たちは国会議員であろうが地方議員であろうが全員を首にするべきでしょう。

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