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いい加減な報道で簡単に騙される国民

社会保障費が毎年増えるから増税しなければならないというマスコミや評論家の意見が毎日のようになされている。本当にそうなのかという意見は殆ど表面に出てこない。この反論のないことに胡散臭さがプンプンするのだ。

そもそも年金などの原資は国民が前払いしているものだ。今の世代が年金受給者の全ての額を負担しているのだろうか。とんでもない嘘である。このような世論操作に国民は簡単に騙される。また毎年1兆円づつ社会保障費が増えるからという理由も理由になっていない。だったら国家の経費を減らせばいい。公務員の人件費や行政の経費を減らせばいい。もっと言えば一般会計の4倍にもなる特別会計を廃止したらどうなのか。1兆円など簡単に出てくるではないか、何故そちらの議論なしに増税なのか。将来のために科学技術は必要といって毎年3.5兆円以上もの巨額の税金が使われている。減らせばいい。前払いしたものを還元しないことは国家の詐欺である。逆に言うなら社会保障は国民の権利でもあるのだ。このような事を議論することが政治に託されたものではないのだろうか。なのに根本の議論はいつもなされない。あるのは前述のような一方的なマスコミなどによる、情報操作ともいえる枝葉末節なことに関する報道ばかりだ。

今、この国の予算と言われているものは全てガラス張りになっているのだろうか。特別会計ひとつとっても詳細は明らかにされていない。毎年の剰余金が30兆円などと言うことがたまに漏れ伝わるくらいだが、30兆円は巨額の数字なのに誰も追及しない。どうなっているのか。さらに国家公務員と地方公務員の人件費さえ正確な数字が出てこない。出てくるのは正規の公務員だけの数字で、隠れ公務員である独法や特殊法人など実質的に税金で給与が支払われている人数は一切出てこない。使われている事務経費に至っては問題になる部分のほんの一部だけが出てくるだけだ。タクシー代や高級官僚などと言われている者たちの公用車にかかる巨額の税金の詳細も何も公表されていない。

一方、国民の代表者である国会議員については「政治とカネ」などの造語によって全てをガラス張りにしようとしている。政治資金規正法などの曖昧な法律によって自由な政治活動はがんじがらめの状況にされているのだ。つまらない事務所費用の問題や企業献金などの些細な事でもマスコミを使った世論操作が大々的になされて、「政治家は悪、官僚は正」の偽りの形が知らず知らずのうちに国民の頭に刷り込まれている。

三権分立という憲法の規定にも拘らず「閣法制度」という隠れ蓑によって法律は官僚が作っている。行政府が立法行為をしているという憲法違反を誰も指摘さえしない。さらに検察という行政機構が「起訴便宜主義」という大正時代の刑訴法に基づく時代錯誤のやり方で国民を好き放題に裁判所に送り込む。裁判官は検察との「判検交流」などという憲法違反の人事交流を平気で行い、さらには天下り先まで検察に委ねて、ここでも三権分立は骨抜きにされている。

いい加減に国民は事実を冷静に見て、実態はどうなのかを自分たちで判断するべきだ。誰かに任せていれば悪いようにはされないなどと考えていたら、結局、ある日気が付いたらこの国はこんな状態にされてしまっているのだ。小生の私見が全て正しいとは思わないが、少なくともマスコミや偏向した知識人と呼ばれている意見には絶対に与しないほうが良い。全ての国民は、多様な情報を取得することで現実の姿が本当はどうなのかを自分で考えるべきなのだ。そのための一助のために同じことを何度でも投稿する。その事で政治家や政党の政策が正しいのか、本当の判断は誰がしているのか、そうでないのは何が原因なのかを国民一人一人が自分で判断するならば、この国が本当の意味の民主国家になると期待するからだ。一人一人が自分で考える重要性を理解してもらいたい。

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