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反撃に出よう

すでに何度も投稿しているように、税金の詳細については支払っている国民に対して何の情報も公開されずに、官僚たちの単なる財布と化しているようである。その証拠に、一般会計の4倍近い400兆円近い規模の特別会計の中身は何も国民に公開されていない。こんな予算の存在がある限り、我々は増税はおろか納税まで拒否する権利を持つべきだ。

本来、税金とは何のためにあるのかを考えているだろうか?大多数の国民は消費税のような知らないうちに取られているものに加えて、サラリーマンの天引きされている税金や社会保障費、勝手に料金を決められと支払っている役所の手数料や高速料金、運転免許証の書き換え料やパスポートの発行手数料などのバカ高い料金が、どこに、何のためにいくら使われているかの情報を見た事があるだろうか。当たり前のようにとられているこれらのお金は、本来であれば我々のために使われなければ何の意味もない。料金を支払うにはそれ相当の代価が相手から支払われる必要があるのは当然の法則だ。それが一切、何の情報もなく取られていると言う事は盗み取られている事と同じではないか。その上で増税はします、年金の支給は遅らせます等の言葉が次々に出てくるとはどういう事なのか。菅直人や与謝野の言葉は何の説明もなく、ただ財政赤字です、だからお金が必要なのですという、我々を小ばかにした意味不明のものばかりだ。それに輪をかけて企業は減税しますとはどういう事か、全く意味をなしていない。

我々の税金はどこに行っているのか全て明らかにしろ。まずこの前提がない限り我々には何の義務もない。不要なものに税金が使われていれば返却されるべきではないのか。誰かが自分たちの利益だけのために横領している疑いは非常に大きい。もしそれが事実なら、横領者全員から国民は損害賠償を取る権利があるはずである。間違えても「泥棒に追い銭」のように損害を税金から支払うなどのやり方は許さない。

特別立法を国会議員たちに要求し、徹底的な情報公開を求めよう、そして横領されていたら損害賠償が取れるようにしようではないか。もはや勝手に官僚やその手先の議員たちによる詐欺のような税金の取立てと使い方には我慢する必要は無用だ。反撃に出ようではないか。

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