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死んでも死にきれないのは国民の方だ

昨日のテレビ朝日の番組に出た与謝野経済財政相は、前の番組で出演した石原都知事の非難に対して言い訳を繰り返し、あろうことか増税しなければ自分としては死んでも死にきれない気持であるとまで言い切った。食べるものもなく、電気、ガス、水道も止められてひっそりと餓死までしている人や何万人にも上る自殺者のいる現実は無視して、何を根拠に増税に拘るのか全く理解不能な発言である。要は「国民生活より財政赤字を減らす方が大事だ。」と言う事なのだろう。

同じ事は自民党も言っている。昨日の党大会では、財政と社会保障の一体改革は民主党の掲げている[子供手当て」や「高校の無償化」などの国民支援の政策を見直さない限り国会での議論に応じない姿勢を示している。社会保障や弱者への問題より増税が大事だと宣言して、彼らのやった過去の小泉政権のような国民切捨ての政策に戻れと言っている。少子高齢化になることを放置してきた責任は何も言及もしていない。口先だけで公務員人件費の削減を民主党はしなかったと非難しているが、このような高い公務員人件費のもとを作ったのは自分たちであることにも言及しない。何も反省していないのだ。

マスコミは相も変わらず官僚の宣伝機関の役目だけしか果たしていない。財政赤字だ、国債の発行が税収を超えていると騒いでいるのに、どこぞの天下り先の科学館などが8億円もかけて地球儀などを作っているとか、ロケット発射が成功して宇宙ステーションに物資を運んだとか言っているが、そんなことしてる場合なのか? どこぞのノーベル賞受賞科学者が偉そうに言っていたが「歴史という法廷に立つ覚悟」はどちらがするべきなのか良く考えろと言いたい。財政赤字が大変なら国家事業のあらゆる無駄の検証が先ではないのか? 天下り先への補助金は今でも年間で12兆円はくだらない額が使われている事は何も報道しない。大企業は巨額の内部留保があるのに減税されようとしている。海外では認められていない消費税の輸出戻し税が何千億円もあることも一切報道しない。おまけに特例税制という制度で実際の税率ははるかに低い事実さえ報道されない。金持ちに対する資産所得の分離課税という累進課税が適用されない制度も放置されたままだし、意味の分からない印紙税などの税制も放置されたままだ。我々が少し高い食事をすると消費税のほかにこの印紙税がかかる。二重課税の典型なのに何も議論もされない。官僚側に都合の良い制度は何の議論もないのだ。

今の状態のまま国会が開催されて、菅直人の国民の生活が第一という民主党の公約を無視した政策が原因で行き詰まり、結局、元の官僚国家に戻されて消費税が増税され、無駄の排除や理不尽な制度が何も変わらない予算が作られ続けていくなら、死んでも死にきれないのは国民の方だ。

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