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持続不可能なのは社会保障ではなく官僚制度の方だ

新聞、テレビの大手マスコミは声をそろえて「財政赤字だ、社会保障費の増大が大変だ」と連呼し続けている。本当なのかと誰かが声を上げても何も報道しない。財政赤字と騒いでいる前提にあるのは、巨額な「特別会計」についての議論のない「一般会計」という小さい額の予算の範囲の中だけだ。これほど国民を愚弄した報道や議論はない。おまけに菅直人は施政方針演説で増税方針を明言した。何と言う公約違反だ。

今、政府のどのホームページや資料にも、税金がどのように配分され、どこが何のために何時、いくら使っているのか、過去はどうだったのかの詳細なまとめられた資料はどこにもない。存在している資料は財務省の担当者にしか分からない複雑怪奇な資料だけだ。まさに一番大事な情報がブラックボックスの中にあるのに誰もその状況が異常であるという声さえあげない。今のPCを使えばエクセルを使って簡単に数字が出せるのに何で出てこないのか。一部の専門家が、どこからか訳の分からない資料で予算や国家財政を解説しているが、全体の正確な額の説明が完全に抜け落ちていて全く説得力がない。
 
本来の財政赤字の主因は何だったのかが何も議論されない。それは過去の自民党政権による利用者数の捏造による一県一空港とか、作っても機能しない中途半端な港湾施設や、車の走らない高い料金の地方の高速道路、八ツ場ダムのような途中でやめようともしない事業に原因があったのだ。これらの結果できたものが900兆円に近い数字だったのではないのか。その公共事業のために、どれだけの数の公務員と天下り先が作られたのか誰か検証して数字を出してみればいい、驚くべき数字が出されるはずだ。その数字は誰も出さないし、結果については議論の対象にもなっていない。その最たるものは、道路公団による無駄な高速道路の改革と称して、猪瀬直樹のようなエセ改革者を使って、まんまと民営化と称する詐欺を行い、赤字だけは国民負担に切り替えて、官僚たちはその関連企業によって大儲けしている姿を見れば明らかだろう。この酷い結果の意味は、「民営化」という名目によって明細を何も明らかにする必要がなくされた、という事実を見れば分かるだろう。

特別会計の総額は300兆円とも370兆円とも言われているが正確な数字がない。前提が複式簿記ではなく世界でも日本でしかやっていない単式簿記で会計処理されている。それが正しいのかの議論さえ叫ばれない。国会議員たちや知識人と言われている専門家は何も声を挙げず、議論さえ見えない。国家公務員と地方公務員の人数では、準公務員と言われる特殊法人や独法などの天下り団体にいる人数や人件費をまとめて公表もしていない。人件費の総額は30兆円の巨額な予算と言われているが、実態はその倍の60兆円だろうとも言われているが、これも推測で詳細な情報は出てこない。 あきれた事に、菅直人は今回の施政方針演説で、今でも検証が何もなされていない官僚の財布と化している科学技術振興予算を倍増させるという言葉を吐いた。これこそ減額すべき癌ともいうべきものなのに、これでは完全に官僚の言いなりになっているという事を自ら国民に晒したのだ。

こんな状況で社会保障費の増大だけがなぜ問題視されるのか。国民が先払いしている権利である年金や医療保険についてなぜ削減の議論しかないのか、「いい加減にしろよ」だ。公務員は高い給与と雇用と身分が保障され、不正をしても逮捕も起訴もされずに退職金を受け取り、使い放題の事務経費で契約社員などの非正規職員を顎で使い、豪華な庁舎の中で仕事をしている上に、税金で建てた官舎で格安な家賃でのうのうと暮らしている。阿久根市の問題で見られるように、議論されるべきは税収を超える公務員や市議会議員たちの人件費なのに、改革を主張する竹原前市長はマスコミの偏向報道で敗北させられた。最も腹が立つのは海外で見る豪華な大使館や大使公邸である。碌な仕事もしていないのに巨額の税金で生活し、巨額の給与を受け取り、貴族のような公邸で専属の料理人などに囲まれて贅沢三昧である。それは各省庁から出向している下っ端の職員まで同じである。明治以来制度が変わっていないので国内に残す家族がいれば保育士のようなものまでもが税金で手当てされている。このような中でも、菅直人は民主党の公約の公務員人件費の20%削減は何もしなかった。
 
こんな状態が持続できるはずがないのに誰も大声を挙げない。持続不可能なのは今の公務員制度そのものなのだ。財政が赤字なら民間の会社と同じようにリストラができ、給与や雇用条件をどんどん変更できる制度にしなければ赤字の削減などできるはずがない。国民だけにしわ寄せして経済が活性化するわけがない。公務員たちは税金で暮らしているのだから基本的に何も生産していないのだ。民間が活性化しないのに公務員だけが活性化しているというバカな状況を放置してどうするつもりなのか。我々はもっと声を挙げないと国は何も変わらない。菅直人のような予算の在り方の本質を語らずに、表面的な事だけの施政方針演説しかできないような者や、それに同調するような軽薄な議員達は除外して、今現在、存在している「国民の生活が第一」を本気で考えている国会議員たちに、必要な法律の制定をしてもらおうではないか。すでに我慢の限度はとっくに超えている。税金は税金を払っている我々のために使うという、普通の民主国家に変えようではないか。

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