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国は我々国民に何をしてくれるのか

「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問おうではないか。」

これが有名なケネディ大統領の1961年の大統領就任演説で述べた言葉である。それは、彼が大統領としてもっと国民に自立してもらいたいと願ったのである。わが国の政治家たちがこのように優れた言葉で国民に語りかけた事はあるだろうか。発する言葉は場当たり的なものや、公約さえ平気で破る、さもしい言葉ばかりだ。小泉純一郎の言った「公約なんか破っても大した事ではない」という開き直りや、昨日の菅直人の「増税のための結論を出させてもらう」、などと言う言葉にいかほどの意味があるのか。

今、国は本当に我々国民に負担を要求できる状況にあるのだろうか? 誰もが疑問を持っている特別会計の在り方や国と地方の重複した事業の無駄や、それにかかっている膨大な人件費や経費、補助金という形で公布されて公務員の天下り先と化している特殊法人や独法などを使って行っている目に見えない事業。とくに菅直人が強調した「科学技術振興予算」の巨額な税金の使われ方は問題である。なぜ独法などを通じて税金が配分される必要があるのだろう。地方交付金と同じ理屈で「補助金」という形で使われることで無駄ばかりになっている現状を政治家たちは調査しているのだろうか。何か特別な技術に対してなされるなら、それらに関わる企業や開発者に直接支給すればいいだけなのに、それがなされない。理由は簡単である、官僚たちが間に入って好き勝手に税金を使い、自分たちの権益としてさらに企業や大学に権力を保ち、天下り先にしているからだ。調査すれば至る所で不合理な形で税金が使われているとともに、その成果についても自分たちが国庫に返すことなく勝手に溜め込んだり使っている事実が分かるはずだ。このような事が科学技術という名目で至る所でなされているのだ。詳細の情報公開がないから国民はおろか政治家までもが簡単に騙される。

我々国民は逆に政治家たちに言おうではないか、「これまで国に尽くして年金の積立金や税金を真面目にこつこつと支払ってきたのに何の見返りもない。国は我々に何をしてくれるのか」、と。国民が真面目に働いて世界第2位の経済大国になったのに、暮らしは一向に良くならず経済は悪化する一方で、ついには中国にもGDPで抜かれる事になった。それなのに富の偏在と公務員との格差は広がるばかりである。一体、国民は何のために税金や社会保障料やその他の負担金を支払う意味があるのかを説明してもらいたい。何もしてくれないなら税金を払う意味はない、自分たちで何とかするから放っといてもらいたいと言いたい。この国はどのような国になるのかという明確な指針くらい示すべきだ。政権交代したのに元の官僚国家に戻そうとしているのはどのような意図があるのか菅直人には説明の義務がある。税金の明細さえ国民に対して何も説明がない中で、増税や社会保障の切り捨てという公約と違う事は、国会議員だけの議論で決めるものではない。税金が足りないなら、まず行うべきは公的経費の削減、不合理な独法や特殊法人を使った事業の廃止、特別会計を廃止して全てを一つにした予算とその情報の全面開示、公務員制度そのものの改革と人件費の大幅な削減、等々を実施しない限り絶対に何の増税要求も受け入れられない。税金は支払っている国民のものだ、間違えるな。

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