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官僚たちを国会に喚問させよう

マスコミや菅直人政権、自民党による国家財政の危機、消費税の増税が叫ばれているので、その理由の検証のために我々国民は国家の財政の詳細を知る権利があると声を挙げようではないか。国民に増税の是非の判断を問うならば、政府は全ての情報を公開する義務がなければならない。政治家たちが詳細な情報を持っているとは誰も思っていないだろう。そこで嘘を言えば法的に偽証罪が科せられる国会喚問を使って、直接行政に関わっている関係する官僚たちを招集することが一番良い方法だと考える。 「政治とカネ」ではなく「官僚とカネ」にこそメスを入れる必要があるのだ。

まず財務省の関係部門の責任者たち、さらに彼らが明らかにできない詳細があれが各省庁の関係する責任者たち、さらには各省庁が所管する全ての特殊法人や独法などの税金が流れている組織の関係者も含めた大規模な証人喚問を要求すべきである。そこで特別会計から何から、あらゆる情報の公開を実施させるべきだ。昨年一年間の国庫への収入は特別会計の勘定ごとの明細を含めて全て提出させ、印紙として得ている免許証の書き換えやパスポートの発行手数料などのあらゆる手数料料金も調べるべきである。全ての収入の総額と、それがどのように各省庁に配分され、何にいくら使われているのか、剰余金はあったのか、内部留保金や、国債や、他の独法が発行する債券などで不当に溜め込まれている税金は幾らあるのかも含めて、全て公開させる必要がある。

金額の大きい科学技術振興などの補助金は、どこに何のためにいくら使われて、その成果はどうなっているのか、特許などで取得されたものがあれば、その成果物である権利として生ずる収入はどのように処理されているかの詳細を調べるべきである。特に正規以外の準公務員扱いになっている人数とその人件費、経費で処理されている派遣職員や契約職員に関わる経費はいくらあるのか、調べればきりがないほどの疑問のある詳細の全てを公表させるべきである。経費として処理されている内部の巨額の情報システムは、各省庁も含めて疑惑がある大きな存在であり、徹底的な究明が必要である。

これを1年くらいかけて毎日、国会に喚問して、議員側には官僚の息のかかっていない専門家を総動員させて調査させるべきである。ウソの報告や隠した情報があれば、その責任者たちは直ちに偽証罪で告発し、有罪ならば懲戒免職にするくらいの気迫で実施すべきである。増税すると言う事はそれくらい国民にとっては大変な事なのだと思い知らせることが必要なのだ。そして官僚たちは単なる国民の公僕であることを嫌というほど味あわせる必要がある。何をしても処罰されないという思い上がりを徹底的に打ち砕くことが必要なのだ。

これまでは、国民が何も要求しないから完全に舐められっぱなしになっている。どんどん我々の権利を具体的に主張して逆襲することが必要である。その事は逆に、国会でのうのうとしている与野党の議員たち全員の覚悟を試すことにもなるのだ。彼らにそれができるかについても我々は知る権利があるだろう。

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