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根拠なき消費税増税

菅直人と与謝野馨の支離滅裂さは、ネオリベラリズムと同じ考えのリバタリアニズムの考えを整理するとよく分かる。双方とも規制緩和、民営化、福祉削減という自由主義に基づく市場の効率化による経済成長を求めるもので、リバタリアニズムは経済だけではなく哲学的原理を持った主張である。そこには自己所有という考えを基本にした妊娠中絶の権利、売春や同性愛の合法化のような主張にみられる徹底的な個々人の自由意思の尊重を目指すものである。従って、自己の体を使って得た所得は自分のものであるから税金は国家的な搾取と主張する。課税は国家による奴隷制と主張し課税そのものにも反対している。従って、増税議論なぞ論外なのだ。

この一点を見れば、与謝野の主張には何の論理的一貫性もない事がよく分かるはずだ。新聞テレビなどで小泉改革への逆行と言っている事は大いなる勘違いなのだ。小泉・竹中路線では、この点については筋が通っていたのである。しかしながら彼らの間違いは、これらの事を机上の考えだけで実施して、官を縮小せずに国民生活を無視した事にあったのである。

我が国の財政赤字問題は作られたものである。まずは全ての国家財政に関する情報公開、特に特別会計に関わるものについての徹底的な情報公開がなされれば明らかになるはずである。また対外債権や外貨・金の保有高は巨額になっているはずだが詳細の公開がない。これらから得られている配当だけでも巨額のものがあるはずなのだ。消費税の増税など論外で、結論と実行なき議論を廃した公務員改革を含む税金の使い方に関する徹底的な国会討論を求める必要がある。特に必要な事は、現行の税金の使い方に、特殊法人や独法、その他、土改連などに代表される既得権を持つ団体経由で使われている「補助金制度」を徹底的に廃止する事である。間にこれらの組織を介在させるために天下りや税金の不正使用が発生している。官僚たちが最も嫌う「子ども手当」のような直接の支払い制度にすることが大事なのだ。この中抜け方式を利用して使われている巨額の科学技術振興予算を徹底的に追求し、形を変えて予算を半減以下にする必要がある。この問題と公務員の人件費と人数の削減の三本柱、さらには完全な情報公開によって十分な財源確保はなされるはずである。

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