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エジプトの騒乱を正確に報道しない日本

前回述べた「ジャスミン革命は日本で起きるか」という主張で提起したように、独裁体制にある官僚側とその宣伝機関であるマスコミは現在起きているエジプト、もっと大きく言えば中東全体の民衆の改革を叫ぶ行動を黙殺しようとしている。これらの報道に見られるものは単なる映像の提供だけで、専門家や知識人と言われる人々の議論は一切出てきていない。海外のマスメディアはほぼ24時間、この問題を詳細に分析し、議論して報道を続けている。

明らかに日本の権力側は「国民の覚醒」という事態を恐れているとしか思えない。過去から続く独裁体制で何も変わらないという国民の不満は、そのまま日本に当てはまる。エジプトの報道に見られるような、騒乱とか無秩序、治安の悪化は単なる副次的な問題にすぎない。本質は国民の権利の主張の爆発である。それから目を背かせるため、マスコミ報道は明らかに意図的に問題をそらせ、報道そのものを制限している。

この問題を議論すればするほど日本国民は自分たちの置かれている立場が、ある意味では同じ状態である事に気が付くはずである。小沢一郎の陸山会問題と言われているものの本質や、不当な冤罪の存在、それに関わる警察、検察、裁判所の腐敗、国民に対する情報開示なき予算の使われ方、増税と社会保障の問題、地方自治の在り方、等々のどれをとっても国民に対して満足な答えが提示されていない。その本質は、我が国が民主国家ではない「官僚社会主義」という国家形態である事実が隠されていた事にあるのだ。その存在や弊害が、今回のエジプトなどに見られる国民の覚醒という現象で明らかにされることを誰かが恐れている。

我々も覚醒しようではないか、そしてこの国が本当はどのような国であるかを多数の人々と機会あるごとに話し合うべきである。そうすることが結局、本当の意味の民主国家に変えるための近道につながるはずである。

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