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税金による公共財からの利益を禁止させろ

我が国で許すことができないのは、官僚達が当たり前のように天下ったり、設立している公共財の問題である。例えば高速道路は国民からの料金や税金で作られた公共財である。それを道路公団などという特殊法人の管轄にした。さらに赤字がひどいという理由で、赤字部分だけを分離した上で民営化などという手段によって官僚たちの運営する会社にしてしまった。その時、不思議な事に、何だこれは、体のいい横領ではないか、という議論は何も出なかった。いや、あったかもしれないが完全に黙殺されたのだろう。同じような事は空港公団などにも見られる。空港の建設も運営も税金で贖われているのに、官僚たちによる天下り先になり、そこで得られている利益はどこに行っているのか。情報公開は何もない。付属する駐車場経営も同じことが言われて民営化などが言われていたが、実態は何も進んでいない。

同様な事は、独立行政法人の殆どの事業に見られる。科学技術の振興のための科学技術振興機構とか、宇宙技術の進展のための宇宙航空研究開発機構(JAXA)や「はやぶさ」で脚光を浴びた下部組織となる「宇宙科学研究所(ISAS)、小麦の輸入を一手に行っている農畜産業振興機構などは関税により莫大な収入を得ている。これらは基本的に税金により設立されたものであり、それによって得られた技術や、派生して得られた利益は全て国民に還元されなければ設立の意味は何もない。実態は還元など何もなされていない。全て闇の中で処理されており特別会計という目に見えない制度の中で勝手に処理されている。だから一般会計の3倍もの規模のある特別会計は何の情報公開もなされず、一般会計への廃止統合の議論になると徹底的な抵抗がなされる。

このような中で、年金などの社会保障費が毎年一兆円増えて大変だ、財政赤字がひどいのだから増税は不可避だ、などの議論がマスコミを始めとして大真面目に語られている事に心底から腹が立つ。我々の税金を全て社会保障費に使うべきだし、税金を使って私的な利益を上げている全ての組織を徹底的に潰すべきである。残すのであればすべての利益は国民に還元させるものでなければならない。本当にこの国は独裁国家よりひどい状況になっている、徹底的な改革が必要なのだ。そのためにも国会議員たちが必要な立法行為を国会で行わなければならない。官僚による閣法制度は全ての癌である。法律によって全てを変えさせようではないか。

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