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社会保障費を減らせば財政赤字は解決するのか?

今、菅直人政権やマスコミが騒いでいる「社会保障費と税の一体改革」とは何なのか、腹が立っているのは私だけなのだろうか。特にマスコミは事あるごとに社会保障費の負担が財政を圧迫する要因になっているという発言を聞くたびに怒りがこみ上げる。

本来行うべきは「社会保障費のための予算の改革」ではないのか。特別会計の話も官僚による無駄な事業の話も抜きにして何が一体改革なのか、いい加減にしろと叫びたい。特に長年にわたって少子高齢化の問題を棚上げにしてきた自民党政権や、100年安心の年金制度などとうそぶいていた公明党の議員たちが新しい年金制度の在り方を非難しているのを見ると反吐が出るほど頭に血が昇る。官僚国家を変えない限り我々は増税など絶対に認めない。社会保障を変えると言う事は、我々に支払うべき年金などを減額するとか支給を遅らせるという意味で次々に語られているが、正気なのかと問いたい。何が根拠で財政赤字が減るのか誰も具体的に言っていないではないか。全て社会保障が問題のような論点のすり替えには断固として反対するし、絶対に認めない。

社会保障費が増える事は何十年も前から分かっていた事である。それを放置しておいて何も有効な政策も改革も行ってこなかった責任は、民主党よりも自民党と公明党にある。子ども手当のような対策を何十年も前に行っていれば少子高齢化が止まっていた事は十分に考えられる。それを未だにマスコミも「ばら撒き」などと非難している感覚は、国民生活など何も考えずに、ただ権力を取り戻したいという「さもしい」感覚に過ぎない。政権交代して2年も経たないうちに菅直人が公約を次々に破棄するから問題がますます混迷している。国民に対して分かり易く説明し、国の形を変える工程を示し、忍耐を求める努力もしないで何を変えられると思っているのだろうか。我々は菅直人の権力維持のために民主党に票を投じたわけではない、過去の自公政権による国民無視の官僚社会主義政策に「ノー」を突きつけたのだ。

菅直人と彼を支持している民主党議員たちは次の選挙では必ず全員落選するだろう。期待していたことを裏切る事は、今までしていたひどい政策に対する気持ちよりも国民の怒りははるかに大きい事を思い知るべきだ。とにかく政権交代の時の「国民の生活が第一」という理念に戻らない限り、我々はこんなたわけた議論は一切無視するだろう。  

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