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陸山会事件に関わる検察官並びに裁判官を告発すべきだ

そもそも検察がこの問題で大久保隆規元秘書を逮捕したのは2009年3月3日の西松建設に関わる政治資金規正法違反に始まっている。さらに陸山会の土地購入に関して再び2010年1月15日に石川知祐現衆院議員らと共に政治資金規正法違反により逮捕されている。

すでに西松建設事件の政治資金規正法違反容疑は無罪が証明されているにも拘らず、検察と裁判官は別の容疑に無理やり訴因変更し裁判の継続を図っているが、逮捕の日から数えれば2年近い歳月が過ぎている。同様に石川議員についても1年以上経過して初めて昨日裁判が開始された。結審は今年の秋ごろと報道されている。

これらの事実は明らかに検察と裁判所による職権乱用である。被疑事実により逮捕までされているなら、その時点で「法と証拠に基づいた」裏付けがあるはずである、いや、なければならない。しかるに裁判がなぜ長期にわたり開かれないのか。被告の取り調べで検察側に都合の良い調書が作れないとか、証拠が見つからないからといって裁判を意図的に遅らせたり、当初の訴因に根拠がなくなったからといって、都合の良い別の訴因に変更して特定の個人を貶めるために裁判を使って拘束することは明らかに職権乱用であり、それ以上の問題である。

最高裁判所までもが大久保被告に対する当初の訴因を無視して変更を認めた罪は、彼らが考えている以上に基本的人権の蹂躙という重大な犯罪である。ダラダラといたずらに検察や裁判所だけの都合により国民の基本的権利が平気で無視されている事を黙っている必要は何もない。なぜ弁護側は、もっとこの問題で検察と裁判所側を追求しないのか、事は我々国民についても直結する大事な問題である。関係している検察官と裁判官の全員について「特別公務員職権乱用罪」で直ちに告発すべきである。

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