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検察とマスコミによる世論誘導の意味するもの

早くも新聞、テレビは陸山会事件の内容を昨日の検察の冒頭陳述に沿って行い始めている。告訴されている訴因に贈収賄は含まれていない。あくまでも政治資金規正法に関わる記載時期の問題や不記載という問題だけである。しかもこの問題は西松建設事件では当初なかった事なのに付け加えられたものである。すでに何回も投稿しているように、その不当な変更を最高裁は認めたのである。

なぜ訴因にない贈収賄の問題が争点にならなければならないのか。この一点だけを見てもこの裁判が不当である事が分かる。マスコミは一斉に、石川議員の調書にある小沢一郎に対する報告についての問題は意図的に無視して、西松建設からの違法な献金の有無について石川議員が一旦、認めたかのような世論誘導を図っている。

本件に関わる裁判の争点は「土地購入に関わる政治資金記載法による虚偽記載」の有無であり、贈収賄事件の裁判ではない。もし裁判官も、この裁判を贈収賄の有無が被疑事実を構成するものと判断するのであれば、訴因そのものを変更して争う事を検察に対して行わせなければ意味がなくなるだろう。

こんな茶番が許されるのだろうか? 他のどこの民主国家でこのような不当な裁判が行われているのか、全くひどい事が進行しようとしている。すでに政治資金報告書の記載時期のズレや不記載については、ネット上だけでも数々の反証がなされて正当性が立証されている。石川議員たち元秘書の犯罪は何もない、直ちに「無罪」判決が出されなければ裁判は何の意味もなさない。また石川議員側は、検察の主張する不正献金に関わる問題は本件の裁判では一切、何も対応するべきではない。すべて拒否して政治資金規正法の虚偽記載についてだけ争うべきである。

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