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尖閣の映像流出に関するマスコミ報道の異様さ

尖閣での中国漁船に対するビデオ映像がYouTube上に流出してからのマスコミの対応は異様としか思えない報道を繰り返しています。なぜ異様かと言えば、流出させた犯人の問題を一切取り上げず、政権の統治能力の問題などとして報道している事です。どんな政府でも現場が勝手に機密情報を公開する事を防げるわけがありません。その組織の統制能力こそが問題視されなければならないのに、政府の統治能力などとバカげた論調がまかりとおっていることに驚きます。もし、このような事態を賛美するような状態になれば、これは戦前の軍部による政権無視の暴走をマスコミが何も止めなかった事と全く同じ構造になります。もはや我が国の民主主義の危機と言っても過言ではない状態なのです。その事実を無視してマスコミや野党がいたずらに政権を非難している事は自殺行為と言えるでしょう。いくら現政権が気に入らないからと言って、公務員たちが勝手にこのような行動を始めれば収拾はつかなくなるでしょう。
 
本来、政府情報のリーク問題で一番大切な事は当事者の特定がなされないようにすることです。しかしながら今回は、自らマスコミと接触して名乗り出るという異常性がありました。これは何を意味するのでしょうか。我々国民は、今、本当に何が必要なのかを冷静に考えて行動しないと、とんでもない事態を招く事になります。せっかく検察特捜の問題がクローズアップされて、その組織の在り方から全面的な改革が始められようとしているさなかに、あたかも意図的に謀ったかのようなタイミングで起きた流出の問題は、決してマスコミなどの偏った報道に乗って騒ぐだけの問題にしてはなりません。この問題の根源は、あくまでも官僚と国会議員側との権力闘争の一部として見なければ正しい判断ができません。今後、我々は今まで以上に真の民主国家とするために、閣法制度を含めた三権分立の在り方を本来のものにすべく、国会議員に対して自分たちが主体的に立法行為する国に変えるように強く働きかける必要があります。非難しているだけでは何も変わりません。我々国民こそが行動を起こして国を変えなければならないのです。

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