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検察に見られる官僚の権限を制限するために

これまで何度となく投稿してきたように、わが国における官僚による権力の独占による不具合は国家の根幹を揺るがすまでになってきている。その最たるものは小沢一郎に対する陸山会事件の捏造や、無実の人々までをも不正に拘束し逮捕、起訴まで行っている検察、警察の問題、さらには、あろうことか裁判所までもが自己の責任を果たさず、検察や警察の調書だけを採用している事にも見られる。国の省庁に至っては、国民からの税収や料金の徴収を既得権化し、予算の配分までもが長年にわたり固定化しているという異常な状態が続いている。さらに税金の使い方も、必要な事業に対して直接支給することなく、間に特殊法人、独法、利益団体、等を作り上げて自分たちの権限を強化するとともに、天下りや余剰職員の受け入れ先とする事で税金を私的に利用している。また国家の運営に必要な情報を独占することで、国のあるべき姿や進むべき方向までもが彼らにコントロールされている。

なぜ、このような権力の独占が可能になっているのかを誰も議論しない事が異常性を表している。普通の民主国家であればマスコミ、知識人といわれる人々、評論家などが声を上げ、大きな議論に発展するはずであるが、なぜかこの国にはそれがない。その原因は何なのであろうか、以下に列挙してみる。

まず最初に挙げられるのは、戦後から長きに亘り官僚と一体化して政権を独占してきた自民党と、それを意図的に許してきた野党第一党であった社会党にある。社会党は国政選挙では決して過半数の候補者を立てず、意図的に野党であり続け、結果として自民党とつるんで国民を欺いたのである。この2大政党の茶番が長く続いたことにより、官僚の権力はより強化されてしまった。国会議員は国政を官僚に丸投げし、自分たちは出身地への利益配分を行うだけの存在に成り果てたのである。二度とこの形に戻してはならない。

第二の問題は情報のコントロールである。すでに数々の弊害が語られているように「記者クラブ」といわれるマスコミを通じた情報操作の問題は大事な点である。この解決のためには難しい事はないはずなので、制度そのものを禁止させるべきである、もう一方の問題は、知識人といわれる人々や大学などへの補助金制度の問題である。これらに対する税金の使われ方は我々が考えている以上に巨額である。表向きには科学技術の振興とか、宇宙開発、等々の名目で、官僚たちを経由して支払われる補助金という名目の税金によって、これらの知識人や機関が完全に官僚のコントロール下に組み込まれてしまっている。この補助金制度を無くし、必要な資金は直接支給にすることが必要である。これにより税金の無駄な使われ方を防ぐとともに、知識人たちの自由な発言を確保するべきである。

次に本題の官僚の力の源泉に入る。三権分立という民主主義の基本をなし崩しにするために、「閣法制度」を利用して事実上の立法権を独占し、「判検交流」や裁判官の天下りの便宜供与を制度化することで司法権も管理下に置いた。また行政機関としての検事制度を悪用し、「起訴便宜主義」を採用する事で権限を強めるとともに、戦後にできた「特捜」という組織を温存するとともに、その「捜査権」「逮捕権」「起訴権」という強大な権限をもって国民と政治家をコントロール可能にしている。これらの制度は全て廃止して三権分立の基本に立ち返らなければならない。

一方、国会議員たちはどうなのであろうか? 自民党時代には何も期待はできなかったのは当たり前であるが、政権交代後に何が変わったのであろうか。残念ながら1年半程度で結論できるほどのものは無いと言っても過言ではないが、その方向性はどうなのであろうか。当初の「国民の生活が第一」による政策は「子ども手当」「高校の無償化」「農家個別保障」「高速道路の無償化」、等の政策は道半ばである。これらは、官僚たちが最も嫌う直接支給型の税金の使い方のため「ばら撒き」と世論操作されている政策である。年金制度の一元化については未だ野党との協議にも入っていない。問題はすでに菅直人政権の公約破りになっているため、政権交代の意義が問題になっている事から、国会の混迷は酷くなるばかりだろう。いずれにしろ政権交代した事の意義を、国会議員個々人がどのように考えているのかという意見表明は必要であろう。彼ら、彼女らはマスコミを通じてやインターネットなどにより、広く自分たちの意見を国民に公表するべきである。そして、政党として今後の進む方向を明示して、各々の意見との整合性を持たせるとともに、国民に対して国会議員として本来の立法業務などのあるべき仕事をどのように行っていくのかを我々に示すべきである。

どのような形にせよ、これまでのような三権が官僚という行政府に集中している実態を、早急に民主主義の基本である「分立」の形に戻すことが絶対条件である。些末な議員の不祥事などのスキャンダル報道などに惑わされる事なく、本来の国家のあるべき形のための制度作りを早急に行う事を切に願うものである。地方分権という問題以前に、国家の三権分立の確立が急務なのだ。このような基本的な改革を抜きにした増税や社会保障制度の在り方など絶対に認めてはならない。国家の在り方を決めることなく、その中の政策や予算、税金の議論には何の意味も持たない。我々国民が、何が問題なのかをしっかりと把握し、国会議員たちが行うべき議論を見守る必要がある。

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