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鳩山元首相の「方便」発言をマスコミは非難できるのか

鳩山元首相が沖縄にいる海兵隊の存在を「抑止力」とした事について、方便であったのかと聞かれて、そうであったかも知れない、という発言が問題視されている。

そもそも政権交代して、普天間の問題で鳩山元首相が県外、海外を模索した時点で、大手マスコミは新聞、テレビで集中的に「日米関係が壊れる」と大合唱した。そして自民党が13年間も先送りした問題を「早く決めろ、早く決めろ」とせきたてた。捏造した世論操作も含めて、一体マスコミはどこの国の代弁者なのかと言われるほどひどい報道を連日にわたり繰り返し行った。結果は辺野古移転を認めざるを得ない事になったが、これを彼一人の責任で済ませられるのか? 我々国民も含めて、沖縄の基地問題をどれだけ真剣に考えているのだろうか。辺野古だけが大きく取り上げられているが、1960年代からの米軍基地の沖縄集中は異常であった。その検証もなく、日米安保条約に隠れて沖縄の基地負担は大きな議論にされてこなかった。

むしろ今回の鳩山発言は当たり前のことを述べただけだろう。米国隷従のままでいても祖国の防衛になるのかという本質的な問題を置き去りにし、何か米軍の存在に反対する意見が出るごとに大騒ぎするマスコミや評論家の程度の低さには辟易する。領土問題で言うなら、過去の自民党は何をしたのか。北方領土問題は何もできず、竹島に至っては韓国の実効支配に対して何もせず、安倍元首相に至っては韓国の武力が怖かったからと明言する始末であった。日中中間線での中国のガス田開発に対しても傍観するだけで何の対策もしなかった。要は、議論もできずに放置する事で責任逃れをし続けただけである。それを今更、「方便」程度の言葉で大騒ぎするとは何たる事か、恥を知れというべきだ。

我々は辺野古の移転は認めない。普天間はあくまでも返還させる事を米国に対して明確に言うべきである。沖縄を米国の国益のための基地にしてはならない。方便だろうが何だろうが、言うべきことは言わなければならない。それを非難するマスコミや評論家こそが非難されるべきなのだ。

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