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近代政治思想の原理

戦後、我が国は敗戦によって民主主義といわれるものを戦勝国から強制的に与えられ、それに基づいた民主国家としてスタートした。しかしながら、殆ど100%の国民はその歴史的な原理としての民主主義のなんたるかを教育されてこなかった。その結果、われわれ国民は未だに近代民主主義の形成原理を正しく認識していない。三権分立や国民主権という言葉は知っているが、それがどのような原理によって確立されたかという理解がないのが厳然たる事実であろう。これを端的に現しているのか、今回の安倍晋三による強引な憲法の解釈改憲の国会論戦である。、野党にしろ、与党にしろ、ほぼ全ての国会議員たちには、近代政治思想の知識がまるっきり欠如していることをその論戦の中で露呈している。これが本当に民主国家かと、耳を疑う国会中継に唖然としているのは自分だけではないだろう。これが世界に配信されたら笑いもの国家は確実である。そうならないことを祈り、近代政治思想の形成原理を端的に以下に説明しておきたい。

以前にも書いたように、西欧の中世とは決められた身分制度の中で、決められた職業のままに、決められた生活をする枠組みの世界であった。特定の国というものはなく、時々で変わる支配者の支配する範囲の中で暮らす世界であり、唯一の政治的制度といえるものは、ローマを頂点として西欧中に張り巡らされた教会制度だけであった。この意味では西欧の中世とはキリスト教国家と呼ばれてもおかしくない存在であった。これを変えたものがマキャベリによる絶対主義国家である。そこで初めて個別国家と呼ばれるイギリスとかフランスという形の国が作られる。絶対主義国家は、特定の権力者の持ちもの国家である。そこでは権力者という支配者と、被支配者である人民という存在で国家が作られる。制度的には税金や徴兵制度が作り上げられ、その実行のために権力者を補佐する行政のための専門の官僚制度が生まれる。また、権力者の権威を裏付ける意味で宗教が利用され、国教制度なるものも作られた。普遍的な教会を通じたキリスト教社会は終了する。

同時に、人民と呼ばれる人間というものも宗教改革によって大きく思想が変わることになった。全てが教会を通じて普遍的に行われていた宗教活動は、神と個人の直接の関係に変わることで、人間が個人の自律を求められる存在に変わる。個人は何をすれば神の意思に従えるのかということを自ら考える存在となることで、個人が自律を通じて自立してゆくのである。さらに16~17世紀になると、ベーコンやデカルトによる人間と自然との存在的な分離がおきる。もはや自然は過去のように人間と共に存在するものではなく、人間が利用するべき物質的な存在に変えられてゆく。人間に対立して存在するものとして科学が発展し、自然を技術によって利用することで生産性を飛躍的に拡大させることが始まる。人間は理性というもので、未来を予知しながら労働によって生産を拡大する存在になる。デカルトによる二元論と呼ばれるものに従い、思惟する自我という存在と、それに対立する人間の身体を含めて、動植物から山や川の全ての自然は物質となるのである。

これにより人間は、それが生まれながらに持つ自由な存在に変わる。精神としての理性は他からの支配というものに束縛されないものであり、さらに支配者というものの圧政に抵抗する事は勿論、自由それ自体が積極的な価値に変わり、奪うべからざる原理へと変わっていった。従って中世のように、社会は変わらざるものとしての存在ではなく、自律した個々人が構成するものへと変化する。この原理はそのまま、国家というものは、過去のように特定の権力者が規定した範囲の土地や制度ではなく、自由な個々人の作り出す合意を得た制度、すなわち「政治制度が国家」という考えになる。簡単に述べれば、権力を制限して、その範囲だけの行為を権力者に許すというものから、権力そのものを被治者が乗っ取って、すべての人民が行使するという人民主権の思想になってゆくのである。この方法には数々のバリエーションが英国や、フランスなどの大陸型とで存在するが、基本的には、この思想をもとに民主主義思想が形作られていったのである。その本質は、国家の在り方とか、社会の組織というものは、理性ある人間が、必要に従って変えられるものであり、組み替えることができる制度となって行ったのである。

我が国は、戦後からたかだか70年弱の民主国家と呼ばれる存在に過ぎない。そのような中で、密かに官僚による独裁体制が国民には分からないように巧妙に仕組まれていることは閣法制度の存在で明らかにした。このような欺瞞を壊すことが大事なのは勿論であるが、われわれ国民が何をどうすべきかという認識がなければ何もできない。その意味でも、一人一人が民主主義のあるべき姿を正しく認識しなければならない。未来の子供たちによい国にするために、国民はもっと民主主義というものの原理をよく知るべきであり、一人一人の覚醒を願うものである。

国を変える劇的な方法がある-再掲

現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと何度も投稿した。しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。 国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。極論すれば、これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力として行使しようとしていない。法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。世界中のどこの民主国家に立法行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。逆に驚かれてバカにされるだけだろう。

結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。このような大問題も国会で問題にされた事がない。議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。詳細情報が国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されていると言う。これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。全てが欺瞞なのだ。

政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めている。だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉である。はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。表面だけを見ないで、裏に何があるかをしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。今ある事実をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。  


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